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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009AZ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 事業の内容 (2016年9月期)


沿革メニュー従業員の状況

近年、少子高齢化による団塊の世代を中心としたオーナーの高齢化に伴い、潜在的なものも含め事業承継ニーズはますます高まっている状況にあります。特に中堅・中小企業においては、後継者不足が深刻化してきており、親族に跡継ぎがいない、既存の役職員では資本(株式)の承継を行う資力がないといった問題を抱えている企業が多く、又、優良企業であればあるほど、相続時の株式評価額が高くなり、納税資金の問題などから、経営に直接関わっていない親族への株式分散が発生するなど事業承継を検討するにあたって様々なハードルがあるのが現状であると認識しております。
譲受企業においても、国内需要の縮小や業界内での価格競争など、競争激化の背景を受け、スケールメリットの確保や周辺分野又は新規事業への進出といった業容拡大を目的とした譲受意欲は堅調であると認識しております。
そのなかで当社は設立以来、M&A(企業の買収・合併・資本提携など)の仲介事業として、事業の引継ぎに悩みを抱え、又は会社の清算を考えているオーナーに対し、M&Aによる問題解決を提案し、実現していくまでのサポートを主たる事業としております。当社は譲渡企業のオーナーと譲受企業の間に立ち、アドバイザリー業務を提供しており、その対価として、それぞれより中間報酬及び成功報酬を受領しております。
(提供するM&A業務のフロー)



(1)マーケティング
社長の高齢化という背景を受け、譲渡候補先の中堅・中小企業オーナーに対しM&Aのメリットを直接説明・提案するなどのアウトバウンド(ダイレクト)マーケティングによるマーケティング活動、及びWEB・セミナー・協業先からの紹介などのインバウンドマーケティングによるマーケティング活動によりM&Aニーズの開拓及び案件化を図っております。
当社では、M&Aに「関心がない」というオーナーの中にも、潜在的ニーズを持たれている方も多いと認識しており、M&Aを活用した事業承継問題解決の提案をアウトバウンド(ダイレクト)マーケティングにより行っております。又、「関心がある」というニーズを抱えるオーナーに向けてはインバウンドマーケティングを通じて当社を認知して頂く機会創出に取組んでおります。

(2) 検討・準備フェーズ
主にマーケティングにより得た情報を元に譲渡企業のオーナーとの面談を行い、話を進める場合には機密保持契約を締結します。譲渡企業に関する資料をお預かりし、企業状態の簡易な把握を行うとともに、オーナーの希望条件に基づくM&A実現の可能性及び当社が提供するサービスや報酬体系などを総合的に検討して頂き、当社においても受託の審査を実施した後にオーナーとの間で「アドバイザリー契約」を締結し、本格的な業務に着手します。
受託し案件化された企業の経営情報から詳細開示を行うための資料である案件概要書を作成の上、譲受候補先の選定を行い、匿名での打診から開始していきます。

(3) 交渉フェーズ
打診を行った譲受企業が関心を示した場合には、譲受企業との間で機密保持契約を締結し、案件概要書等の詳細資料の開示を行います。その後、譲受企業が本格的な検討を希望した場合には、当社との間で「アドバイザリー契約」を締結して頂いた上で、譲渡企業のオーナーなどとのトップ面談(経営者や意思決定に権限を有する者同士の面談)を設定し、希望がある場合には会社訪問や現地調査、追加質問事項のやりとりや、希望条件の調整などを取り纏めて行き、当事者間での「基本合意契約の締結」に向けた調整を行っていきます。

(4)最終契約フェーズ
通常は譲渡企業オーナー及び譲受企業間において「基本合意契約」が締結された場合、「中間報酬」として、双方から成功報酬の10%を受領致します。
基本合意契約が締結されると合意内容に基づき、譲受企業側からの買収監査(デューデリジェンス)が実施されることとなりますので、当社はこれら買収監査が円滑に進むようサポートしていきます。
買収監査の結果に基づき、最終的な交渉段階に入っていきますが、譲渡金額の確定や取引先又は従業員の引継ぎなど、円滑且つ円満な交渉が行われるよう助言していきます。
条件交渉が行われ確定した時点で「最終契約」の締結及び譲渡決済の段取りを行い、譲渡代金の決済と株式等の移転がなされた時点で当社が行う一連の役務提供は全て終了することとなります。これら業務の完了にともない双方から「アドバイザリー契約」に基づき最終的な成功報酬(受領済みの「中間報酬」を除いた残金)を受領致します。


[事業系統図]
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。




なお、当社は、2016年10月27日付で株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの株式を取得し子会社化したことにより、当社、連結子会社2社で構成される企業集団を形成しております。
当社は、これまで会社の規模に見合った効率的な経営と資本の「選択と集中」を目的として、メインターゲットとする市場を中堅・中小企業の事業承継ニーズに絞るとともに、提供するアドバイザリーサービスの業務領域を一部に特化した集中戦略を展開しております。
株式会社レコフは業界再編に関連するM&Aに強みを有し、上場企業グループ同士の経営統合等の組織再編、企業再生、クロスボーダーなど、M&Aに関する幅広いアドバイザリーサービスのノウハウを蓄積しております。
株式会社レコフから分社化した株式会社レコフデータは、業界関係者から官公庁、教育機関からメディアまで幅広いユーザーに対しM&A専門誌「MARR」(マール)を中心に、M&Aに関連する情報誌の発行やデータベースを提供しております。

沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30022] S1009AZ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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