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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S33I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本スキー場開発株式会社 事業の内容 (2023年7月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、スキー場運営を主たる事業としております。
当社グループは「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」を経営理念として掲げ、「スキー場の運営に関するあらゆる問題を解決し、非日常的な時間と空間を演出することにより、一人でも多くの方に自然の素晴らしさ、ウィンタースポーツの楽しさを味わって頂くこと」をミッションとし、スキーをはじめとした雪上スポーツの醍醐味、自然の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたいという思いのもと、お客様の満足度を高めるべく、新たなソリューションを提供しております。
当社グループの「事業の内容」、「各会社の役割」、「運営するスキー場」及び「事業系統図」は以下のとおりであります。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「事業の内容」
1.スキー場再生の取組み
当社グループは、当社及び白馬観光開発株式会社をはじめとする連結子会社9社から構成され、スキー場事業を行っております。
当社グループは、大都市圏から近距離にあるスキー場や、大規模なゲレンデを有し過去にオリンピック会場となったスキー場など、特徴あるスキー場を取得し、地方公共団体を含む地元関係者や従業員と一体となって、スキー場の活性化に取組んでおります。
スキー場の運営においては、地域の文化や伝統を重んじ、関係者と十分な協議を行い、スキー場や地域の有する強みを引き出すことにより、優位性を実現していく手法を重視して進めることとしております。
また、当社グループがスキー場を取得した場合は、必ず当社グループの役職員が地元に常駐するようにしております。当社グループの役職員が地元の従業員と一体となってスキー場を運営し、地域社会との意思疎通を深め、意見交換を行い、現場での感覚を共有すること等により、迅速かつ適切な経営判断を行うことができ、改善のスピードを向上させることが可能となります。今後もこのハンズオンの手法を継続する方針であります。また、こうしたハンズオンを実施しつつ、公平で適正な人事考課により地元出身者を経営陣や幹部に積極的に登用し、スキー場の運営をより一層改善してまいります。
当社が事業草創期に少数のスキー場を運営していた時点では、他のスキー場での成功事例を共有することについて、一定の限界がありましたが、複数のスキー場を経営することにより、グループ内で情報共有を推進し、スキー場の運営の合理化を進めることが可能となりました。特に、事業の特質として、自然と向き合うため、安全面での取組みの重要性は高く、独自の基準ではなく、メーカーと意見交換を入念に行い、メーカーの自主規制基準を尊重したメンテナンスを進め、潜在的なリスクの洗出しと対策等を事前に充実して行うことが可能となっております。

2.シーズンの取組み
当社グループのスキー場は、ウィンターシーズンにおいて、スキーヤーやスノーボーダーにスキー場で楽しんで頂く機会を提供し、グリーンシーズンにおいて、お客様に高山植物や山頂から望む美しい風景や景色を楽しんで頂く機会を提供しております。なお、当社グループにおいて、ウィンターシーズンとは、スキー場の営業開始日から営業終了日の期間を指しており、グリーンシーズンとは、ウィンターシーズン以外の期間を指しております。
(ウィンターシーズン)
ウィンターシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、スキー及びスノーボード等の用品のレンタル、土産物等の物販などから構成され、集客を増加させる施策や魅力的なスキー場作りを推進しております。
来場者を増加させる施策として、スキー・スノーボードに関係する大規模な展示会での販売促進、旅行会社との商品企画の折衝、スキー場の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。HAKUBA VALLEYエリアでは、近年多くの外国人旅行者が訪れ、長期間滞在される方が増加する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症が収束傾向となった現在においては、海外の旅行代理店や現地のスキークラブ等への営業をダイレクトに再開して海外からの集客を獲得できるよう努めております。
当社グループは継続して魅力的で快適なスキー場作りに努めております。HAKUBA VALLEYエリアではエリア共通リフト券を展開し、エリア内の10スキー場全てのリフトを乗車頂くことができます。また、ICリフト券を用いた自動ゲートシステムの導入や、リフト券の事前ウェブ販売による受け渡しの効率化等の取組みを行っております。施設面では定期的な改装や新施設の導入、また、地域独自のテナントや都市圏で人気のあるテナント等を誘致することにより、リニューアルを継続しております。
スキー場のゲレンデづくりにおいても顧客層ごとに対応した取組みを実施しております。スキーやスノーボードの上級者に対しては、上級者が楽しめる非圧雪ゲレンデやモーグルコース等を設営し、ファミリー層には、子供が安全に雪遊び等を楽しめるキッズパークを増設しております。また、スキーやスノーボードを初めて経験される方には、圧雪の行き届いた緩斜面やソリ遊びを中心としたゲレンデを作るなどの取組みを行っております。多くのお客様が来場される週末や祝日には、ファミリー層が参加しやすいイベントを実施するなど、来場者層に合わせた各スキー場における企画を行っております。
また、暖冬小雪の際においてもスキー場の営業期間を確保し、顧客満足度と各グループスキー場の優位性を向上させるため人工降雪機の投資は継続的に行っております。

(グリーンシーズン)
グリーンシーズンのスキー場事業の収入は、主にリフト券の販売、料飲の提供、マウンテンバイク・登山用具のレンタル、土産物の物販、キャンプ場やアクティビティ施設の運営などから構成され、魅力的な施設作りを行い、来場者を増加させる施策を推進しております。
来場者を増加させる施策として、旅行会社との商品企画の折衝、施設の認知度向上を企図した広告宣伝活動の実施などがあります。魅力的な施設作りとして、来場者のニーズの傾向を踏まえて、自然を活かした施設への投資を積極的に行っております。HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート、HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート及び竜王マウンテンリゾートでは、それぞれのゴンドラやロープウェイの降り場において、山頂から広がる雄大な景色や自然の植物を楽しんで頂けるテラスや大人からお子様まで一緒に楽しめる大型遊具施設を設置し、来場者に好評を頂いております。 HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートでは、新しい働き方を実現する新プラン「白馬リゾートテレワーク」として、北アルプスを一望できる絶景テラスや木漏れ日の射す森林の中にワーキングスポットを用意し、新しい働き方のサポートを実施しております。
また、キャンプ場やアウトドア施設を運営しているめいほう高原開発株式会社では、ジップラインやバギーパークを新設した「ASOBOT」で来場者へのアピールを強化しております。川場スキー場では、群馬県利根郡川場村にある道の駅「田園プラザ川場」において、川場村産こしひかり「雪ほたか」を使用したおにぎり販売も行っております。
当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。スキー場の持続的な成長を実現するため、ソフト面及びハード面の改善を徹底し、安全な運営、良質なサービスの提供及び適正な収益の獲得を心掛け、「自然、お客様、そして地域社会の全てがハッピーに」なるようなスキー場再生を行ってまいります。

[各会社の役割]
会社名役割
当社グループ企業の経営管理・グループ外スキー場へのコンサルティングサービス等
㈱北志賀竜王、川場リゾート㈱、白馬観光開発㈱、㈱岩岳リゾート、栂池ゴンドラリフト㈱、めいほう高原開発㈱、㈱ハーレスキーリゾートスキー場の運営他
㈱鹿島槍スキー場の賃貸、索道事業の受託運営
㈱スパイシーアウトドア用品等のレンタル等


[運営するスキー場]
スキー場会社名所在地
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場白馬観光開発㈱長野県北安曇郡白馬村
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド白馬観光開発㈱
㈱岩岳リゾート
長野県北安曇郡白馬村
HAKUBA VALLEYつがいけマウンテンリゾート白馬観光開発㈱
栂池ゴンドラリフト㈱
長野県北安曇郡小谷村
めいほうスキー場めいほう高原開発㈱岐阜県郡上市
川場スキー場川場リゾート㈱群馬県利根郡川場村
竜王スキーパーク㈱北志賀竜王長野県下高井郡山ノ内町
菅平高原スノーリゾート㈱ハーレスキーリゾート長野県上田市

[事業系統図]

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31408] S100S33I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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