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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWXT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スマートバリュー 事業の内容 (2023年6月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。
当社グループは、「スマート&テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る!」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

デジタルガバメントセグメントにおきましては、行政デジタル化につながるオープンガバメント(注1)における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”(注2)を提供しております。
“ガブクラ”は「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”、自治体スマートエリア向けデータ利用基盤(都市OS)である“Open-gov Platform”の3つのプラットフォームによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的かつ民主的なまちづくりを推進しております。
自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の情報発信分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、基本的な受注方法は一般公募入札となります。
また、公共施設予約のオンライン化といった地方自治体内部の特定業務の構造や問題を深く理解するための実証実験を外部法人や地方自治体との提携、連携協定を通じて行っております。
収入については初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、“ガブクラ”におけるストックサービス契約数(自治体及び公的機関とのサービス契約数)は当連結会計年度末現在で、1,100件であり、前連結会計年度末比117.1%と順調に増加しております。
さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預かりするハウジングサービスやクラウド基盤(IaaS)を展開しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション(システム運用管理)等の付加機能も提供しております。

(主な関係会社)
当社、株式会社ノースディテール

<地域情報クラウドにおけるサービス契約数>

決算年月2021年6月2022年6月2023年6月
契約件数7699391,100


サービス群及びサービス名称主な販売先サービス概要
ガブクラ
「SMART L-Gov」
自治体及び
公的機関
情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報CLOUD SUITE。
SMART L-Gov CMS:ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携
SMART L-Gov APPS:スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能
SMART L-Gov OPEN DATA:オープンデータ管理システム
SMART ALERT:緊急時の広報支援サービス
ガブクラ
「GaaS」
(Government as a Service)
自治体及び
公的機関
申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。
ガブクラ
「Open-gov Platform」
自治体及び
公的機関
スマートシティのベースとなるデータ連携基盤(都市OS)を提供するクラウドサービス。


モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注3)サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム“クルマツナグプラットフォーム”やソフトウエアの提供、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供や公用車シェアリングの実証実験など、カーボンニュートラル(注4)の動きを背景としたEV(注5)化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。

(主な関係会社)
当社、株式会社ノースディテール

<モビリティIoTにおけるCiEMS契約数>

決算年月2021年6月2022年6月2023年6月
契約台数25,25425,97427,128


<モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数>

決算年月2021年6月2022年6月2023年6月
契約台数114188224


サービス名称主な販売先サービス概要
モビリティIoTサービス
「CiEMSシリーズ」
法人当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
IoTプラットフォーム
「クルマツナグプラットフォーム」
法人2016年8月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。
モビリティシェアリング
プラットフォーム「Kuruma Base」
法人当社が提供する、カーシェアリングや無人レンタカーなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。


スマートベニューセグメントにおきましては、2021年4月に神戸市が公募した第2突堤エリアの再開発事業に伴う3社企業コンソーシアムによる民設民営の神戸アリーナ(注6)プロジェクト及びプロバスケットボールクラブの運営を推進しております。
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)(注7)を実現してまいります。
連結子会社である株式会社ストークスは、B.LEAGUEに所属しているプロバスケットボールクラブである神戸ストークスを運営しております。

(主な関係会社)
株式会社One Bright KOBE、株式会社ストークス

[用語解説]
注1.オープンガバメント:透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注2.ガブクラ:当社が提供する行政デジタル化推進のための、自治体及び公的機関向けCLOUD SUITEのこと。
注3.コネクティッドカー:インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこ と。
注4.カーボンニュートラル:ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素(CO2)の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。
注5.EV::Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。
注6.神戸アリーナ:NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の3社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区(第2突堤)に建設中の多目的アリーナ。
注7.スマートシティ:ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)の高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域のこと。



当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31524] S100RWXT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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