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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QITH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メタップス 事業の内容 (2022年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

① 事業環境
ビッグデータ、人工知能やブロックチェーンといった新たな技術の誕生により、産業や社会のあり方も大きく変わろうとしています。特に新型コロナウイルス感染症の拡大を機に広がった新たな日常(New Normal)への対応により、人の価値観が大きく変化、社会は「集中」から「分散」が進み、国や企業のあり方・役割も変化することで、「個の時代」、「自律分散社会」への移行が進んでおります。私たちは、テクノロジーを駆使し、あらゆるビジネスの自動化と効率化を進めることで、我々の生活を向上させるためのサービスやソリューションを、常に先行して生み出し提供することをグループの使命としています。メタップスグループは、株式会社メタップスを事業持株会社として構成する企業集団で、「ファイナンス事業」、「マーケティング事業」及び「その他」の分野で事業活動を展開しています。

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② 事業の内容
当社グループは「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」のコーポレートミッションのもと、成長性の高いインターネット領域に経営資源を集中し事業を展開しております。当該領域は、スマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末といったデバイスの普及に加え、Twitter、Facebook、Instagram、LINEなどのソーシャルメディアの拡大、クラウドや人工知能(AI)の進化、フィンテック、ブロックチェーンといった新しいテクノロジーやサービスの出現により劇的な変化を続けております。これらの市場規模は世界的にも一層の拡大が見込まれ、関連事業を提供する当社グループの収益機会も大きく広がるものと考えております。このような事業環境のもと、当社グループは、ファイナンス及びマーケティングを2つの事業の柱としながら、新たにDX支援事業を立ち上げ、SaaSサービスの展開や、ブロックチェーン技術を活用した新規サービスの開発を積極的に行っております。また2020年8月に中期経営計画「The Road To 2025」を策定し、決済を中心とするフィンテック領域、成長戦略の軸であるDX支援事業、中長期で着実な利益成長が可能なストック型ビジネスに重点的に投資することを決定いたしました。変化の大きい事業環境の中でも安定的な収益基盤を築き、社会のDX化とフィンテックの発展を推進し、当社のビジョンとミッションの実現を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社事業にも様々な影響を及ぼしました。特にファイナンス事業においては、旅行・ホテル関連やイベント関連決済の需要が大幅に減少、その影響は当連結会計年度においても継続しております。一方、同事業のパッケージ・ソリューション及び信用ビジネスが好調に拡大しており、当社グループの成長の基軸となっております。感染症拡大を契機とした社会の変化は新たな顧客ニーズを開拓する機会と捉え、既存サービスの刷新を含め、積極的な事業展開を継続してまいります。なお、子会社である株式会社メタップスペイメントにおける不正アクセスへの対応にかかる費用として2,136百万円を計上いたしました。
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ファイナンス事業においては、子会社である株式会社メタップスペイメントを中心に、法人向けの決済事業の他、成長著しいフィンテックの分野において、給与即時払いサービス「CRIA(クリア)」を中心とする信用ビジネスや、スクール・定額制サービス向けの業務管理ツール「会費ペイ」などのパッケージ・ソリューションサービスを含め、様々な新規サービスを展開しております。

マーケティング事業においては、子会社である株式会社メタップスワンを中心に、国内法人企業向けにインターネット広告の運用をはじめ、データフィード等のテクノロジーを駆使した“データ×マーケティング”を軸とした包括的なマーケティング支援サービスを展開しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31732] S100QITH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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