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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHHG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AppBank株式会社 事業の内容 (2022年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、『You are my friend!』の経営理念のもと、当社グループのメディアサイト等を訪れるユーザーやサービスを購入いただく顧客との関係を最も大切に考え、事業を運営しております。当社グループはコンテンツ発信企業として、自分たち自身が、新しい物事を知り、又は体験する中で、心から楽しんだり、感動したりした事象をコンテンツ化し、インターネットを通じて発信しております。そのコンテンツに触れたユーザーの共感を獲得し、また、一緒に楽しんでもらうこと、そのつながりを広め、深耕する中で、当社グループも成長していくという考えを大切にしております。
スマートフォンの登場により、インターネット産業はこれまで以上に変化のスピードを速めていますが、非連続的な変化や、はやりすたりが激しい世界だからこそ、当社とユーザー並びに顧客との強い関係性を軸に事業を運営していくことが重要であると考えております。

当社グループの事業は、「メディア事業」「ストア事業」「DXソリューション事業」の3つのセグメントに分かれております。
「メディア事業」では、ゲームやアプリ・ガジェット等の総合情報サイト「AppBank.net」や各種スマートフォンアプリ及び「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルの運営を行っております。
「ストア事業」では、スマホアプリ「HARAJUKU」、原宿竹下通り内の自社店舗「原宿竹下通り友竹庵」及び「原宿friend」を軸に、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーションを展開しております。
「DXソリューション事業」では、独自設計による位置情報テクノロジー“BLE Beacon”を用いて、リアルな場所とコンテンツを結びつける物販DXサービスとして、主にイベント・ライブ向けに会場限定のデジタル物販ソリューションを提供しております。また、「ストア事業」に対してアプリやデジタル物販ソリューションの提供を行う等、自社グループ向けのシステム開発及びサービス提供も行っております。
このように、メディア事業として培ってきた企画力・発信力並びに自社内でのシステム開発力を強みとして、グループ全体におけるシナジー効果を促進していくビジネスモデルが、当社グループの特徴です。各々の主な内容は以下のとおりです。


(1) メディア事業
メディア事業は、主に「BtoB事業」「広告プラットフォーム事業」「アプリ事業」「動画サービス事業」の4つの分野に分かれており、その主な内容は以下のとおりです。

① BtoB事業
BtoB事業は、スマートフォン関連の総合情報サイトである「AppBank.net」の運営を中核とし、「AppBank.net」等の自社運営メディア内に広告を掲載することで、広告収益を獲得しております。
「AppBank.net」では、主にスマートフォンアプリの紹介やゲームの攻略情報を中心として、最先端のITテクノロジーやガジェットに関する情報やカジュアルフード情報等まで、スマートフォンを使う皆さまのライフスタイルを充実させる様々な情報を配信しております。複数のライターが記事を執筆しており、海外からの情報もいち早くご紹介しております。情報を端的に伝える記事だけでなく、ゲームをライター自身が楽しんでいる様子にフォーカスした日記記事や、ゲームを徹底的にプレイした上でその遊び方を伝える攻略記事、実際にライターが新商品や飲食店にて実食した体験記事等、読者の共感性を意識したエンターテインメント性のある記事を中心に配信しております。また、当連結会計年度におきましても、積極的に新しい記事カテゴリの制作も進めております。

② 広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業は、主に、アドネットワーク(広告媒体としてのアプリを複数集めてネットワーク化し、それらのアプリ内に広告配信を行うサービス)といわれる仕組みを運営することにより、広告収益を獲得しております。
アドネットワークを提供する事業者は、複数のアプリを束ねてネットワーク化することで、「多種多様なアプリに配信できる」、「配信ボリュームを多く獲得することができる」等といったメリットを広告主へ提供できるようになります。また、アドネットワークに参加するアプリ開発者は、自分たちで広告主を獲得する必要がなく、広告配信を受けることが可能となります。
当社グループが提供する「AppBank Network」は、当社独自のアドネットワークであり、アプリ開発者は「AppBank Network」へ参加し、その仕組みを自身が開発したアプリに組み込むことで、アプリ内に株式会社ファンコミュニケーションズが提供するアドネットワーク「nend」に参加する広告主の広告を表示させることができるようになっております。なお、「AppBank Network」は今後の大きな成長が見込めないと判断し、社内リソース配分の最適化を図るために、2022年12月末をもってサービス終了しております。
※「AppBank Network」は、株式会社ファンコミュニケーションズが提供している「nend」システムを利用したアドネットワークです。

③ アプリ事業
アプリ事業では、ゲームの「面白さ」や「楽しみ方」をユーザーに提供するアプリ(ゲーム攻略アプリ等)を当社グループにおいて開発・運用しております。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が提供している「パズル&ドラゴンズ」の攻略アプリ「パズドラ究極攻略データベース」や、株式会社ミクシィが提供している「モンスターストライク」の攻略アプリ「モンスト攻略アプリ」等のスマートフォンゲームの攻略情報アプリを中核として、目的を共有するユーザーの集合体(コミュニティ)を形成し、アクセス数やPV数を創出することによって、ディスプレイ広告やタイアップ広告等の広告収益を獲得しております。

④ 動画サービス事業
動画サービス事業では、Google LLCが運営する「YouTube」及び株式会社ドワンゴが運営する「ニコニコ」、TikTok Ltd.が運営する「TikTok」等の動画プラットフォームにおいて、自社制作による動画コンテンツの提供を行っております。「パズル&ドラゴンズ」のゲームプレイ動画や一問一答形式のショート動画等、様々な動画コンテンツを独自に制作し、提供・配信することによって、視聴者となるユーザーを集積しております。YouTubeで運営する「マックスむらいチャンネル」からは主に動画の視聴回数や時間を増加させることにより広告収入を獲得し、また、ニコニコからは「マックスむらい部」チャンネルの有料会員収入に係る収益を獲得しております。
「マックスむらい」に代表される演者(動画コンテンツ等に出演する者)やクリエイターをネットワーク化し、更に、YouTube及びニコニコをはじめとした動画プラットフォーム事業者と最適な関係構築を図ることで、事業スキームの構築と、「マックスむらい」をはじめとする当社グループのコンテンツや版権の使用等に関するライツマネジメント、広告ビジネス等を複合的に収益化することに注力しております。また、動画サービス事業で培ったノウハウを活用し、自社制作によるタイアップ動画広告やイベント出演のキャスティング等の商品販売を企業向けに展開しております。

(2) ストア事業
ストア事業におきましては、連結子会社のテーマ株式会社を運営母体として、コンテンツ・IPとのコラボレーションを軸とした物販事業を行っております。主に、IPコラボレーション期間に当社が運営する和カフェ「原宿竹下通り友竹庵」に来店する顧客に、コラボレーションスイーツやドリンク類の提供を行うと同時に、スマホアプリ「HARAJUKU」やIPコラボレーション拠点「原宿friend」等において、限定グッズがもらえるエリア限定オンラインくじや限定グッズの販売を行うことで、商品販売収益を獲得しております。

(3) DXソリューション事業
DXソリューション事業におきましては、連結子会社の3bitter株式会社を運営母体として、位置情報テクノロジーを用いたイベント・ライブ物販のDXサービス「SWAMP」を提供しております。主に有名アーティストの全国ツアーやロックフェスティバル等のライブ向けにサービスを提供しております。また、「ストア事業」におけるIPコラボレーション事業向けに、アプリやデジタルくじ等のシステムを提供しております。

[事業系統図]
当社グループの系統図を示すと次のとおりであります。


沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31817] S100QHHG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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