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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YCJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社LITALICO 事業の内容 (2016年3月期)


沿革メニュー従業員の状況

当社は設立以来「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで、社会課題を解決するための事業を運営しております。
働くことに障害のある方への就労支援サービスである「WINGLE事業」、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学習教室である「Leaf事業」、及び「その他」(子どもの創造性を育むためのIT×ものづくり教室である「Qremo事業」、子育てに関する情報メディアや発達が気になる子どもを持つご家族向けのポータルサイトを提供する「インターネット事業」)を展開しております。
内閣府「障害者白書」(2015年)によると、日本における障害者数は787.9万人(うち、身体障害者393.7万人(人口千人当たり31人)、知的障害者74.1万人(同6人)、精神障害(注1)者320.1万人(同25人))であり、およそ国民の6%が何らかの障害を有していることになります。
また、文部科学省「通級による指導実施状況調査結果について」(2013年)によると、通級による指導(注2)を受けている児童生徒数の推移は、1993年12,259人から2013年77,882人に増加しております。
このような状況をうけ、一人ひとりの可能性が最大化され、生きづらさを解消するための問題解決を、以下の事業を通じて実現しています。

当社のセグメント区分と事業・サービスは下記のとおりです。
セグメント区分主な顧客事業概要
WINGLE事業精神障害を中心とした障害者の方々就労移行支援事業就職するための訓練・就職活動支援の実施、就職後の定着支援。
特定相談支援事業障害福祉サービスを利用するための利用計画の作成、利用計画に基づくモニタリングの実施。
Leaf事業発達障害の子どもを中心とした未就学児・小学生・中高生児童発達支援事業行政(市区町村)によってサービス受給者証(注3)を発行された未就学児を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
放課後等デイサービス事業行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
学習教室事業サービス受給者証を発行されていない未就学児・小学生・中高生を対象に、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導の実施。
その他未就学児(主に年長)・小学生・中高生全般Qremo事業プログラミング、ロボット、3Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション等、最先端のデジタルものづくりを通じた教育の提供。
発達障害の子どものご両親

子育て中のご両親

うつ病患者やうつ病を予防したい方
インターネット事業LITALICO発達ナビ
発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト。
ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ掲載、療育事例の提供、その他発達障害のある子どもの子育てに関する情報の提供。
Conobie
親がライターとなり、子育てにおける体験談や日々の生活に役立つ情報をコラム記事として配信。また、産婦人科医や助産師といった専門家によるコラムや、編集部による企画取材記事も提供。
U2plus
うつ症状の予防・回復・再発防止をサポートするWebサービス。
(注)上記セグメント区分は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社の事業の一覧は下記のとおりです。



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当社において、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得る事業を公費事業と定めております。また、国民健康保険団体連合会等の行政から報酬を得ない事業を私費事業と定めております。


当社の拠点数の推移は以下のとおりです。
WINGLE事業Leaf事業Qremo事業拠点数合計
(拠点)
就労移行
支援事業
特定相談
支援事業
児童発達
支援事業
放課後等
デイサービス事業
学習教室
事業
2012年3月期末34-4-1-39
2013年3月期末37-15-5-57
2014年3月期末38-22-13-73
2015年3月期末44-30-16292
2016年3月期末532393174118
地域別では、2016年3月期末時点、北海道地方3拠点、東北地方2拠点、関東地方83拠点、中部地方8拠点、近畿地方14拠点、中国地方3拠点、九州地方5拠点となっております。
(1)WINGLE事業
WINGLE事業は、就労移行支援事業と特定相談支援事業の2つの事業から構成されております。

①就労移行支援事業
当事業は、当社の運営する就労移行支援センターにおいて、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行う事業です。
当社の運営する就労移行支援のサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定を行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就職後は定着の支援まで行います。2016年度3月末時点における当社の運営する就労移行支援センターの顧客の63.8%は精神障害のある方となっております。
就労移行支援センターには、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められております。

当社の運営する就労移行支援センターのサービスの流れは以下のとおりです。
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就労移行支援事業の特徴は以下のとおりです。
a 就職実績
積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施してWINGLEを利用した方々の就職先は1,000社以上にのぼり、創業以来、2016年3月期末時点において就職者数は4,905名になります。また、2016年3月期末時点の就職6ヵ月後の定着率は84.8%となりました。
b 長く働くための充実したカリキュラムの存在
電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供します。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。
c 顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制
入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の6ヵ月間、センターでの実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。
また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

②特定相談支援事業
当事業は、当社の運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行う事業です。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められております。
(2)Leaf事業
Leaf事業は、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、そして学習教室事業の3つの事業から構成されております。全事業共に以下の特徴を有しております。
児童一人ひとりの発達段階に沿った個別の指導計画を用いることにより個別最適で多様な学びの機会を提供しています。また、発達障害(注4)を持たない子どもか発達障害の子どもかでクラス分けせずに、多様な児童を同一環境で教育し、自尊心や社会性を育成するインクルーシブ教育(注5)の実施。
保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイス、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけ等保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実。
高度なコミュニケーション能力や音楽・英語等のスペシャリティを持っているか等、児童の成長により良い影響を与えられる人材の採用と、国内外から有識者・経験者を集った当社独自の研修システム。
児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる遊び心のある内装の教室や沿線・地域に沿ったドミナント展開。

①児童発達支援事業
当事業は、当社の運営する教室において、発達障害を持つ児童を中心に、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童を対象に教育サービスを提供する事業です。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
児童発達支援事業のサービス内容は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供しております。

②放課後等デイサービス事業
当事業は、当社の運営する教室において、学校(幼稚園及び大学を除く。以下同じ。)に就学している発達障害の子どもに、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供する事業です。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められております。
放課後等デイサービス事業は、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的としています。

③学習教室事業
当事業は、当社の運営する教室において、教育サービスを提供する対象となる顧客の年齢によって、小学校入学前の幼児を対象とする「Leafジュニア教室」と、小学校入学以降の児童を対象とする「Leafプログレス教室」を展開しております。
幼児教室では、児童発達支援事業の対象外(サービス受給者証未発行者)となる親子教育や保育園・幼稚園・小学校への入園・入学準備といった個別サービスの提供を行っております。学習塾では小学生、中学生、高校生を主な対象に教育サービスを提供しております。どちらの教室も発達障害の子どもが主な顧客になります。幼児教室においては児童発達支援事業を行う教室に併設する形で運営しているところもあり、児童発達支援事業と併用して利用されるケースが一定数見られます。

(3)その他
①Qremo事業
当事業は、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、3Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供する事業です。
当事業の特徴は、プログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

②インターネット事業
当事業は、発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族をサポートする「LITALICO発達ナビ」、子育て中のご両親を対象とした子育て情報メディア「Conobie」、うつ病患者やうつ病を予防したい方を対象とした、うつ症状の予防・回復・再発防止をサポートするWebサービス「U2plus」等のサービスを提供しております。
a LITALICO発達ナビ
発達障害の子どもや発達が気になる子どものご家族に向けたポータルサイトです。ユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害のある子どもの子育てに関する情報を提供致します。2016年1月に開設し、2016年4月末時点におけるMAU(注6)は約100万人となっております。
b Conobie
子育て中のご両親向けに記事を提供するメディアです。子育て中の親がライターとなり、子育てにおける体験談や日々の生活に役立つ情報をコラム記事として配信。また、産婦人科医や助産師といった専門家によるコラムや、編集部による企画取材記事も提供致します。
c U2plus
うつ症状改善のための療法の一つに認知行動療法(注7)があり、医学的にうつ病の回復に効果が高いと証明されています。U2plusは、認知行動療法を「誰でも、いつでも、気軽に」Web上で実践でき、またユーザー同士が悩みを共有し、励まし合うコミュニティ機能を持ったWebサービスとなっています。
WINGLEを利用されている方からの利用や、U2plusからWINGLEへの送客の実現により、その方にあった多様なサービスを提供することが可能です。

当社の事業系統図は以下のとおりになります。

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※1 報酬の計算方法は以下のとおりです。
顧客人数(注1)×単価(注2)=報酬額
(注1)顧客人数は上限となる定員数が定められております。
(注2)当社における標準的な単価は以下のとおりです。
(基本報酬単価+各種加算)×(1+処遇改善加算)×地区単位

※2 顧客当人の自己負担分は10%となっております。ただし、所得水準に応じて支払(自己負担)を免除される顧客(保護者)が存在し、当社のWINGLE事業における実績では、9割以上の方に自己負担なくご利用いただいております。



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※1 料金は全額自己負担(保護者負担)となっており、コンビニエンスストア決済もしくは銀行口座引き落としとなります。


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※1 本書提出日現在、売上が発生しているサービスはConobieのみであるため、LITALICO発達ナビとU2plusについて記載しておりません。



番号用語意味・内容
注1精神障害統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、精神病質その他の精神疾患等を有する者をいう。
注2通級による指導小学校、中学校の通常の学級に在籍している障害のある児童生徒を対象として、その障害の状態に応じ個別指導を中心とした特別の指導を通級指導教室という特別な指導の場で行うもの。
注3サービス受給者証正式名称は障害福祉サービス受給者証。障害福祉サービスを利用する際、必要になる証明書。住所のある市区町村に申請して交付を受ける。
注4発達障害発達障害とは先天的な様々な要因によって、主に乳児期から幼児期にかけてその特性が現れる発達遅延であり、自閉症スペクトラム(ASD)や学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)等の種類がある。
注5インクルーシブ教育インクルーシブ教育とは、障害のあるなしにかかわらず、誰しもがそれぞれに特性をもち、誰もが違うことを前提とした、すべての子どもたちに開かれた包括的な教育を指す。
注6MAUMonthly Active Usersの略。月に1回以上閲覧のあった利用者数を示す。
注7認知行動療法ものの受け取り方や考え方に働きかけて気持ちを楽にする精神療法(心理療法)の一種。


年度法律関連する事業
2006年度障害者自立支援法(施行)
生活支援の分野においては、就労支援の強化や地域移行の推進を図ることを目指して、2006年に「障害者自立支援法」が施行され、福祉サービス体系の再編など、障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、福祉サービス提供体制の強化等を図り、同法の施行後、法の定着を図るため、激変緩和のために累次の対策を講じ、利用者負担の軽減や事業者の経営基盤の強化などを行った。
WINGLE事業
2007年度学校教育法等一部改正等(改正)
教育・育成の分野においては、障害のある幼児児童生徒の一人一人の教育的ニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行うため、従来の盲・聾・養護学校の制度を特別支援学校の制度に転換すること等を内容とする「学校教育法等の一部を改正する法律」が2006年6月に成立し、2007年4月から施行された。2006年12月には、「教育基本法」が全面的に改正され、同月から施行され障害のある幼児児童生徒についても、その障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう、必要な支援を国及び地方公共団体が講じなければならない旨が、「教育の機会均等」に関する規定に新たに明記された。
Leaf事業
2008年度障害者雇用促進法(改正)
雇用・就業の分野においては、障害のある人の社会参加に伴いその就業に対するニーズが高まっており、障害のある人の就業機会の拡大による職業的自立を図ることが必要なことから、中小企業における障害者雇用の一層の促進、短時間労働に対応した雇用率制度の見直し等を内容とする「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」が2008年12月に成立し、2009年4月から順次施行されている。
WINGLE事業
2012年度一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が創設された。
利用者の企業実習や就職活動への同行支援に対する加算が創設された。
WINGLE事業
2012年度児童福祉法(改正)
身近な地域で支援が受けられるよう、施設、事業所が発達障害の子どもの状態等に応じて柔軟に対応できるようになった。
通所については、量的拡大を図る観点から、できる限り規制緩和するとともに、地域の実情に応じて整備された。
児童福祉法に基づいて「児童発達支援」と「放課後等デイサービス(児童デイサービス)」に分けられた。
Leaf事業
2013年度障害者総合支援法(施行)
障害者総合支援法は、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずることを主旨として、障害者自立支援法を改正する形で創設された。
WINGLE事業
2013年度障害者法定雇用率が改定され1.8%から2.0%へ増加された。WINGLE事業
2015年度利用者の就労定着期間に着目した加算が創設された。
一般就労への移行後の就労定着実績がない事業所に対する減算が強化された。
WINGLE事業
2015年度経験者や有資格者(総じて「児童指導員」)の配置に対する評価の加算が創設された。
関係機関との連携、相談援助支援に関する評価の加算が創設された。
Leaf事業



沿革従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32144] S1007YCJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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