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スペシャルコンテンツ ビットコインに代表される暗号資産が、上場企業の財務諸表に載るようになってきました

どんぶり会計β版にログインすると、暗号資産が財務諸表に明示されている会社がわかります

勘定科目割当辞書【要ログイン】

先日、米電気自動車(EV)大手テスラがビットコインに1600億円の投資をしたという報道(リンクは、共同通信)がありました。これほどの額のビットコインを購入したとなると、当然、有価証券報告書の財務諸表にも載るはずですが、今回は、どんぶり会計β版のビジュアル財務諸表では、どういう扱いになっているか、というお話をしたいと思います。

今回のお話は、ビットコインに代表される仮想通貨と勘定科目、ビジュアル財務諸表についてです(クリックすると大きくなります)

会員登録をしていただくと出てくるメニューの中に、勘定科目割当辞書というメニューがあります。この勘定科目割当辞書は、ビジュアル財務諸表で表示する項目に分類するときに使っているものです。

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わかりやすいところでいくと、辞書の表示を見ると、たとえば、企業が保有している株式などの「有価証券」は「現預金等」に、また、企業の持つ在庫である「商品及び製品」・まだ商品の形になっていない製造途中の状態である「仕掛品」は「棚卸資産」に、それぞれ分類されていることがわかります。

勘定科目割当辞書で一般的な勘定科目の分類例(クリックすると大きくなります)

上場企業の有価証券報告書は、EDINETからXBRLというデータ形式でダウンロードできるようになっています。この XBRL は、ちょっとわかりにくい独特な形式ではあるものの、XML言語 で書かれており、財務諸表上に示されている勘定科目がコンピューターで分析しやすいようになっています。どんぶり会計β版では、すべての詳細な勘定科目を分析して再分類することで、共通の項目で財務諸表のビジュアル化を行い、他の企業と比較しやすいようにしています。その際に使うのが勘定科目割当辞書なのです。

XBRLでは、標準的な勘定科目は、あらかじめ決まった汎用のものが定義されています。一方、XBRLは、どうしても決められたものにはあてはまらない企業ごとに持つ独特な勘定科目にも対応できるようになっています。それらは、企業独特のもので、時間を経て、次々と新しく出てくるものです。勘定科目をどの分類にするか一度決めてしまえば辞書として使い回せるのですが、新しいものが出てくると、その都度、どの分類にするかを判断し辞書に付け加える作業が必要になります。

ビットコインに代表される暗号資産・仮想通貨も、最近になって出てきたものです。今までは上場企業の財務諸表では表立って載ることはない勘定科目だったのですが、暗号資産の事業を行っていたり、資産として無視できない金額の暗号資産を保有する企業が出てたりして、それらが有価証券報告書上の財務諸表に載るようになってきています。

勘定科目割当辞書で「暗号」で検索(クリックすると大きくなります)

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上に示したのは、「暗号」というキーワードで検索をかけた結果です。上場企業4社が暗号資産として財務諸表に登録しています。ちょっと思ったより少ないですね。

それでは、もう1つ「仮想通貨」で検索をかけてみましょう。

勘定科目割当辞書で「仮想通貨」で検索(クリックすると大きくなります)

今度は、もっと多くの企業が出てきました。仮想通貨を現金と交換する事業を行っているような企業は、預り仮想通貨の勘定科目が資産ではなく負債として出てきているのもわかります。これは、銀行が顧客からの預金を財務諸表の負債側に載せているのと同じと考えられます。

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ところで、お気付きでしょうか?

企業が個別に独自の勘定科目を作った場合は、この例の E05645_VirtualCurrenciesCA のように、Eではじまる数字が英字で書かれています。この E05645 は、EDINET コードで、EDINET が有価証券報告書等を管理するために企業ごとに割り当てたコードです。つまり、この勘定科目は、企業独自の勘定科目で管理しているということを示しています。

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また、どんぶり会計β版では、現在のところ、流動資産の暗号資産や仮想通貨を「現預金等」ではなく、「その他」に割り当てています。名目は「通貨」ですが、現預金等としては認めていないという考え方から、このように分類しているわけです。しかし、今後、時代が進めば、ビットコインなどの仮想通貨をお金として扱うことがあるかもしれません。そのときは、この辞書も改変して、すべてを解析しなおさなくてはならないかもしれませんね。

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