シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A8J8

有価証券報告書抜粋 さが美グループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の足踏み状態が続きましたが、米国大統領選挙後も米国経済は好調を持続していることから国内も株高円安基調となって、一部に持ち直しの動きが見られました。この影響を受けて、個人消費につきましても、夏場から秋口にかけて消費マインドに明るさが出てまいりました。
しかしながら小売業界につきましては、業界を長年けん引してきた百貨店、大手スーパーが業績不振に陥っており、閉鎖も相次いでいることから、そこに出店している専門店にも影響が出始めております。
このような状況の下で、当社グループにおきましては、2016年3月10日に開示いたしました「事業構造改革の実施について」の通り、ホームファッション事業からの撤退、きもの事業の不採算店舗閉鎖、本社移転と跡地利用を含めた不動産賃貸収入の拡大を3本柱とした事業構造改革を実施してまいりました。
これによりきもの専業会社となった当社グループは、営業政策の柱である「平日売上の強化」「きものお手入れサービスの拡大」及び「売上総利益率アップの諸施策」とともに、継続的な経費見直しによるローコスト経営の結果、経営体質が強化され利益改善が進みました。
店舗面におきましては、ホームファッション事業からの撤退による事業譲渡と閉鎖を含め46店舗減少、きもの事業については、3店舗を出店し、契約満了や不採算店舗の閉鎖により25店舗を閉鎖しました。これにより当連結会計年度末における店舗数は、㈱さが美119店舗、㈱東京ますいわ屋44店舗、グループ合計で163店舗となっております。
また、AG2号投資事業有限責任組合による当社株式に対する公開買付けにより、AG2号投資事業有限責任組合ならびにアスパラントグループ株式会社が当社の親会社となりました。これによりユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社は、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなりました。
さらに特別損益として、当社の親会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が所有していた当社の株式をAG2号投資事業有限責任組合へ公開買付けによる譲渡が成立し、当社に対する貸付金34億円のうち16億円を債権放棄したことによる債務免除益16億円を計上した他、社宅の売却による固定資産売却益1億2百万円と事業構造改善引当金戻入額57百万円を計上しております。また、特別損失として、退職給付制度変更に伴い企業年金基金脱退損失引当金繰入額3億12百万円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高174億86百万円(前期比15.8%減)となり、利益面においては、営業利益2億24百万円(前期実績に比べ3億26百万円の増)、経常利益2億1百万円(前期実績に比べ2億57百万円の増)、親会社株主に帰属する当期純利益14億79百万円(前期実績に比べ25億30百万円の増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11億95百万円増加し、17億28百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益16億9百万円があるものの、債務免除益16億円や事業構造改善引当金の減少4億57百万円などにより、△62百万円と前連結会計年度に比べ6億41百万円の増加となりました。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは主に定期預金の払戻しと預入による収支純額8億円や、差入保証金の回収による収入7億35百万円などにより、17億59百万円と前連結会計年度に比べ19億27百万円の増加となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の純減額5億円により、△5億1百万円と前連結会計年度に比べ12億97百万円の減少となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03100] S100A8J8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。