アルテック株式会社 業績等の概要 (2015年11月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業業績が回復基調にある中で設備投資が緩やかに増加し、雇用環境にも改善が見られましたが、消費税率引き上げや円安進行に伴う消費者マインドの低下により個人消費の下押し懸念が残りました。海外においては、米国経済は回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の景気減速が見られ、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは、商社事業においては、国内において人員増強やマーケティングの強化に取り組み、海外においてベトナムに営業拠点を設けるなど事業規模の拡大に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、新たな販路獲得に努めるとともに、中国で生産している日本向け製品の一部を国内生産に切り替えるため、前連結会計年度までその他の事業の生産・販売拠点であった国内連結子会社へ移管作業を進める等、事業の立て直しに取り組んで参りましたが、中国経済の成長減速やその影響を受けたASEAN地域の経済減速等から厳しい経営環境となりました。なお、この移管作業に伴い、前連結会計年度をもって輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売は終了しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,810百万円(前年同期比2.6%減)、営業損益は168百万円の利益(前年同期比41.8%減)、経常損益は、日本国内でのプリフォーム事業立ち上げ遅延に伴う開業費負担が想定以上に生じたこと等により104百万円の損失(前年同期は205百万円の利益)、当期純損益は、投資有価証券の売却益を特別利益として計上したものの、プリフォーム事業における現在の事業環境や今後の見通し等を勘案し一部の事業用資産について減損損失997百万円を特別損失として計上したこと等により998百万円の損失(前年同期は133百万円の利益)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、主に3Dプリンタの販売において営業力および商品力を強化するため人員の増強を実施するとともに広告宣伝費投資をし、認知度の向上およびエンドユーザーへのサービスの拡大を図り、3Dプリンタ関連機器・消耗品の販売が堅調に推移いたしました。また、アトミックレイヤーデポジション(ALD、原子堆積法)関連製造装置の販売のほか、RFIDタグの材料価格の低下が進んだことからRFID関連製造装置の販売が増加いたしました。
その結果、売上高は10,377百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は445百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、中国経済の減速やその影響を受けた新興国経済の鈍化等により市場環境が悪化し収益性が大幅に低下する中、継続的なコスト削減や生産効率改善に努める等事業の立て直しに取り組んで参りましたが、市場環境を補うには至りませんでした。
その結果、売上高は5,489百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント損失は101百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。


(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて622百万円増加し、3,777百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は604百万円(前年同期は687百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失891百万円、減価償却費1,065百万円、減損損失997百万円等の非資金項目の調整に加え、仕入債務の減少872百万円、持分法適用会社からの配当金受取額307百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,087百万円(前年同期は905百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出1,517百万円、有形固定資産売却による収入307百万円、投資有価証券売却による収入192百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,062百万円(前年同期は480百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額129百万円、長期借入れによる収入922百万円、長期借入金の返済による支出757百万円、リース債務の返済による支出325百万円、有形固定資産のセール&リースバックによる収入1,440百万円、配当金の支払額51百万円等によるものであります。