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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009RQQ

有価証券報告書抜粋 アルテック株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したものの、円高傾向の定着等により企業の輸出や設備投資に鈍さが見られ、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱問題等による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。
このような市場環境のもと、当社グループは、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら海外拠点との連携を強化し、事業規模の拡大に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国およびインドネシアの経済成長が減速する中、事業の再生に向けコスト構造改革および生産効率の改善等に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は13,775百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は366百万円(前年同期比118.0%増)、経常利益は円高による為替差損が発生したこと等により181百万円(前年同期は104百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、プリフォーム事業における現在の事業環境や今後の見通し等を勘案し、事業構造改善費用、事業撤退損を特別損失として計上したこと等により64百万円(前年同期は998百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、主にRFID関連装置およびゴム加工機等の大型案件の販売、3Dプリンタ関連機器・消耗品の販売が減少し、採算性の見直しにより昇華型プリンタ関連機器消耗品の販売を縮小いたしました。
その結果、売上高は9,434百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は476百万円(前年同期比7.1%増)となりました。

② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、中国経済の減速やその影響を受けた新興国経済の鈍化等により市場環境が悪化する中、継続的なコスト削減、生産効率改善のほか、中国およびインドネシアの連結子会社については撤退を意思決定する等、業績の回復に努めてまいりました。
その結果、売上高は4,365百万円(前年同期比20.5%減)、セグメント利益は60百万円(前年同期は101百万円の損失)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて592百万円減少し、3,184百万円(前連結会計年度比15.7%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は811百万円(前年同期は604百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益110百万円、減価償却費749百万円、為替差損益249百万円等の非資金項目の調整に加え、売上債権の増加411百万円、前渡金の増加530百万円、前受金の増加544百万円、持分法適用会社からの配当金受取額208百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は166百万円(前年同期は1,087百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出366百万円、有形固定資産の売却による収入74百万円、投資有価証券売却による収入107百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は815百万円(前年同期は1,062百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入117百万円、長期借入金の返済による支出655百万円、リース債務の返済による支出355百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02774] S1009RQQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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