オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 市場環境の変化と競争について
当社グループの主要事業でありますAV事業、デジタルライフ事業及びOEM事業の提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの業績又は財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 技術開発及び製品開発について
当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推進してまいります。
なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れられなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業買収等に伴うリスク
当社グループの新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社グループは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保・育成と技能の伝承について
長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のIT技術、IoT技術の獲得、開発など次世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など具体的施策を展開しております。
なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産について
当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつかの部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増となり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくなる可能性があります。
⑥ 製品の潜在的な欠陥について
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 公法規制について
当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 為替変動リスクについて
当社グループは、日本・マレーシア・中国等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っております。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 金利変動リスクについて
連結有利子負債残高は8,609百万円(リース債務除く 2018年3月末現在)となっており、当社グループの業績は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。
⑩ 製造・安定供給に関するリスク
主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 自然災害や政情混乱による影響について
地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災又は、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グループ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。
⑫ 投資有価証券の評価について
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 期限の利益に関するリスク
金融機関より融資を受けた借入金の一部(4,495百万円 2018年3月末現在)については財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求により当社は期限の利益を失うリスクがあります。
⑮ 株式価値の希薄化のリスク
当社の発行済株式総数は、104,550,195株であり、第5回無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式は8,097,160株であり、第4回新株予約権の潜在株式は6,666,666株であります。これら潜在株式の合計は14,763,826株であり、全株権利行使された場合、権利行使前の発行済株式総数に対して14.2%の希薄化がおこるリスクがあります。

⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において1,947百万円の経常損失を計上し、当連結会計年度末における純資産が2,701百万円となりました。2013年度より継続して経常損失を計上し、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触することとなったため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。

収益力の改善
・AV事業の黒字化基盤の強化
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
・新規市場でのOEM事業の拡大
・Zylux Acoustic Corporation(Zylux社)との資本業務提携によるOEM生産の拡大
・株式会社河合楽器製作所との資本業務提携による新規市場の開拓
・AI関連製品及びAIソリューションの開発
・至学館大学との産学連携による各種共同研究の開始及びAIアプリ事業展開
・TCL Multimedia Technology Holdings Limited傘下のグループとの業務提携による全世界での販売拡大

財務体質の改善
当社はメインバンクを中心に主要取引銀行と緊密な関係を維持しております。2018年2月23日付でシンジケート・ローン契約を締結しており、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、シンジケート・ローン契約の財務制限条項に抵触したことにより生じた期限の利益喪失請求権については、2018年4月20日付で行使しない旨、取引銀行より承諾を得ております。