オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化と競争
当社グループのデジタルライフ事業及びOEM事業の提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの業績又は財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 技術開発及び製品開発
当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推進してまいります。
なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れられなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業買収等の影響
当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社は、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保・育成
長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のIT技術、IoT技術の獲得、開発など次世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など具体的施策を展開しております。
なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産の影響
当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつかの部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増となり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくなる可能性があります。
(6) 製品の潜在的な欠陥
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生する可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しております。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(7) 公法規制の影響
当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(8) 為替レートの変動
当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っております。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。

(9) 金利の変動
連結有利子負債残高は4,527百万円(リース債務除く 2019年3月末現在)となっており、当社グループの業績は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。
(10) 原材料の供給・製造の安定
主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じて、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 自然災害や政情混乱による影響
地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災又は、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グループ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。
(12) 投資有価証券の評価
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があります。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14) 期限の利益
投資会社より融資を受けた借入金の一部(2,910百万円 2019年3月末現在)については財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求により当社は期限の利益を失うリスクがあります。
(15) 株式価値の希薄化
当社の発行済株式総数は、115,150,195株であり、第5回新株予約権の潜在株式は25,849,800株であり、第6回新株予約権の潜在株式は9,000,000株であります。これら潜在株式の合計は34,849,800株であり、全新株予約権が行使された場合、権利行使前の発行済株式総数に対して30.4%の希薄化がおこるリスクがあります。

(16) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年3月末現在で3,874百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業ポートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、既存借入金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・OEM事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年5月21日付にて当社ホームAV事業の譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に注記しております。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現在特定の相手先と協議を行っております。また、2019年6月26日開催の当社定時株主総会において、発行可能株式総数を拡大する定款の一部変更の議案が承認されており、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得られております。
また、今後はデジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築、OEM事業の拡大による収益性の改善を図り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。