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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA9X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キクカワエンタープライズ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役社長
(代表取締役)
菊川 厚1962年9月2日生
1989年4月当社入社
1989年6月取締役就任
1993年6月代表取締役専務就任
1997年6月代表取締役社長就任(現)
(注)564
取締役副社長
(代表取締役)
菊川 博史1953年4月8日生
1984年1月当社入社
1989年6月取締役就任
1993年6月常務取締役就任
1997年6月代表取締役専務就任
2009年6月代表取締役副社長就任(現)
(注)548
常務取締役
事務部門担当
出口 行男1947年7月17日生
1966年3月当社入社
2003年10月営業部長
2007年6月
2011年10月
取締役営業部長就任
常務取締役就任(現)
(注)53
取締役
開発設計部長
髙橋 正和1955年1月7日生
1973年3月当社入社
2013年3月開発設計部長
2015年6月取締役開発設計部長就任(現)
(注)51
取締役
総務部長
一色 隆則1960年7月28日生
1981年3月当社入社
2015年12月総務部長
2020年6月取締役総務部長就任(現)
(注)50
取締役
製造部長
小林 和浩1965年4月2日生
1988年4月当社入社
2020年4月開発設計部次長兼製造部次長
2021年6月取締役製造部長就任(現)
(注)50
取締役
営業部長
菊川 慶一1991年5月31日生
2015年4月当社入社
2020年2月営業部長
2022年6月取締役営業部長就任(現)
(注)515
取締役
(常勤監査等委員)
倉井 有子1954年12月25日生
1973年9月当社入社
2006年5月経理課長
2014年12月経理課顧問
2016年6月
2017年6月
監査役
取締役(監査等委員)就任(現)
(注)40
取締役
(監査等委員)
澁谷 良輔1952年7月1日生
2011年6月百五リース株式会社代表取締役 社長
2015年6月
2017年6月
当社監査役
取締役(監査等委員)就任(現)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
今井 義之1953年7月15日生
2016年6月三重リース株式会社非常勤監査役
2019年6月取締役(監査等委員)就任(現)
(注)4-
135
(注)1.取締役営業部長菊川 慶一は取締役社長菊川 厚の長男であります。
2.澁谷 良輔及び今井 義之は、社外取締役であります。
3.倉井 有子、澁谷 良輔及び今井 義之は監査等委員であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間


②社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、企業経営の経験や人格及び見識などを兼ね備えていることを選任基準と考えております。社外取締役澁谷良輔及び今井義之は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として届けております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会のほか、随時に会計監査人との間で会合をもつなど、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部監査部門から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01629] S100RA9X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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