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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFE7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サイバーコム株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


メニュー沿革

回次第41期第42期第43期第44期第45期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)12,072,10813,967,68413,672,23115,528,42416,628,138
経常利益(千円)616,076751,329842,8731,031,2141,084,013
当期純利益(千円)418,374559,507549,060704,789804,108
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)399,562399,562399,562399,562399,562
発行済株式総数(株)8,021,6008,021,6008,021,6008,021,6008,021,600
純資産額(千円)4,632,5835,071,7305,484,4186,044,8326,688,356
総資産額(千円)8,454,1499,178,6829,708,54511,137,51510,760,353
1株当たり純資産額(円)577.56632.31683.77753.64833.88
1株当たり配当額(円)15.0017.0018.0020.0022.00
(うち1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)52.1669.7568.4587.86100.25
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)54.855.356.554.362.2
自己資本利益率(%)9.311.510.412.212.6
株価収益率(倍)37.633.224.313.415.3
配当性向(%)28.824.426.322.821.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)965,430245,635997,4151,043,451△53,048
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△832,454△313,691△770,611△907,0581,306,880
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△103,878△119,573△136,703△143,494△160,461
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,017,154829,524919,625912,5242,005,895
従業員数(名)9781,0321,1131,1711,217
(外、平均臨時雇用者数)(名)(2)(2)(2)(3)(7)
株主総利回り(%)169.7202.0147.2107.6140.2
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)2,7502,6652,4521,7471,665
最低株価(円)1,1541,5801,1511,092908


(注)1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託社員を含んでおります。)は年間の平均人員を()外数で記載しております。
5.第42期より「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」を「営業外費用」に計上する表示方法の変更をしております。第41期以前の経営指標等につきましても、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の値を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05703] S100QFE7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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