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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJP4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
代表取締役社長若月 光博1965年4月4日
1989年4月株式会社静岡銀行 入行
1996年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
2001年2月トーマツコンサルティング株式会社(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役就任
2004年3月プロジェクトA株式会社 代表取締役社長就任
2007年2月株式会社アドバンスト・コミュニケーションズ 常務取締役就任
2010年10月株式会社スイートスタイル 取締役管理本部長就任
2012年3月株式会社スイートスタイル 代表取締役社長就任
2017年1月当社 執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長就任
2017年6月ジャパン少額短期保険株式会社 取締役就任(現任)
2017年12月当社 取締役執行役員コーポレートプラットフォームカンパニー長就任
2018年12月JBRあんしん保証株式会社(現 ジャパンワランティサポート株式会社)取締役就任(現任)
2021年9月株式会社アクトコール 取締役就任
2022年4月当社 取締役執行役員就任
2023年12月当社 代表取締役社長就任(現任)
(注)27,500
取締役岩村 豊正1968年9月2日
1993年10月監査法人伊東会計事務所 入所
1997年4月公認会計士登録
2000年7月岩村公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2004年4月当社 監査役就任
2004年11月キャブ株式会社 社外監査役就任(現任)
2006年8月監査法人アンビシャス設立 代表社員就任
2008年3月株式会社ブロンコビリー 社外監査役就任(現任)
2008年10月株式会社ブラス 社外監査役就任(現任)
2015年10月株式会社キャブホールディングス 社外監査役就任(現任)
2016年12月当社 取締役就任(現任)
2017年2月株式会社Jサプライ 社外監査役就任(現任)
株式会社URS 社外監査役就任(現任)
2019年7月監査法人コスモス 代表社員就任(現任)
(注)2-
取締役濵地 昭男1954年7月13日
1979年4月三菱鉱業セメント株式会社(現 三菱マテリアル株式会社)入社
2009年6月同社 執行役員経営企画部門長就任
2010年6月同社 常務執行役員経営企画部門長就任
2011年4月同社 常務執行役員経営戦略部門長就任
2012年6月同社 常務取締役就任
2015年4月同社 代表取締役副社長就任
2016年4月三菱アルミニウム株式会社(現 MAアルミニウム株式会社) 代表取締役社長就任
2019年12月当社 取締役就任(現任)
2020年6月住友重機械工業株式会社 社外取締役就任(現任)
(注)2-
取締役
(常勤
監査等
委員)
澤田 正勝1962年7月17日
1984年3月株式会社光製作所 入社
1989年8月株式会社マス・ヨシモト 入社
1997年1月株式会社大門(現 株式会社カクヤスグループ)入社
2003年3月株式会社ライフコミューン 入社
2006年3月株式会社アルファ・トレンド・ホールディングス(現 日本産業ホールディングズ株式会社)入社
2008年3月株式会社イーグランド 入社
2010年1月サワダコンサルティング 開業
2014年7月当社 監査役会室長就任
2015年6月ジャパン少額短期保険株式会社 監査役就任
2016年5月JBRあんしん保証株式会社(現 ジャパンワランティサポート株式会社)監査役就任
2016年12月当社 常勤監査役就任
2019年7月レスキュー損害保険株式会社 監査役就任
2021年12月当社 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)34,000

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(株)
取締役
(監査等
委員)
大信田 博之1957年6月5日
1981年4月株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入行
1998年7月KPMGグローバルソリューション株式会社 入社
1999年7月同社 ディレクター就任
2000年2月KPMGビジネスアドバイザリーLLC 入社
2000年7月同社 東京支店パートナー兼支店長就任
2003年8月株式会社KPMG FAS 代表取締役パートナー就任
2006年9月金沢工業大学虎ノ門大学院 客員教授就任
2019年3月武蔵野リサーチ合同会社 代表社員就任(現任)
2019年7月アルヒ株式会社 社外取締役就任(現任)
株式会社ギガプライズ 社外取締役就任(現任)
2019年11月株式会社SFM 社外取締役就任(現任)
2019年12月当社 監査役就任
2021年12月当社 取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等
委員)
後藤 もゆる1971年5月9日
2004年10月弁護士登録
2008年10月後藤武夫法律事務所(現 弁護士法人後藤・鈴木法律事務所)入所
2015年7月MICS化学株式会社 社外取締役就任(現任)
2018年1月後藤・鈴木法律事務所(現 弁護士法人後藤・鈴木法律事務所)パートナー就任
2022年12月当社補欠の監査等委員
2023年1月弁護士法人後藤・鈴木法律事務所 代表社員弁護士(現任)
2023年12月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
11,500


(注)1 取締役岩村豊正、濵地昭男、大信田博之及び後藤もゆるは、社外取締役であります。
2 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 各取締役が所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株式数を含んでおりません。

② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
イ.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係
当社は、岩村豊正及び濵地昭男の2名を社外取締役として、又、大信田博之及び後藤もゆるの2名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役4名は、ともに当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
2021年12月24日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の事業内容に精通していることから、当社事業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。
2019年12月26日に社外取締役に就任した濵地昭男は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求めることができると判断したため選任しております。
2019年12月26日に社外取締役に就任した大信田博之は、コンサルタントとして豊富な経験と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
2023年12月21日に社外取締役に就任した後藤もゆるは、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。

ハ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役岩村豊正、濵地昭男、大信田博之及び後藤もゆるは、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
又、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、内部統制部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人の監査に立会う等、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05509] S100SJP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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