有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJP4 (EDINETへの外部リンク)
ジャパンベストレスキューシステム株式会社 役員の状況 (2023年9月期)
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 17%)
(注)1 取締役岩村豊正、濵地昭男、大信田博之及び後藤もゆるは、社外取締役であります。
2 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 各取締役が所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株式数を含んでおりません。
② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
イ.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係
当社は、岩村豊正及び濵地昭男の2名を社外取締役として、又、大信田博之及び後藤もゆるの2名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役4名は、ともに当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
2021年12月24日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の事業内容に精通していることから、当社事業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。
2019年12月26日に社外取締役に就任した濵地昭男は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求めることができると判断したため選任しております。
2019年12月26日に社外取締役に就任した大信田博之は、コンサルタントとして豊富な経験と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
2023年12月21日に社外取締役に就任した後藤もゆるは、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
ハ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役岩村豊正、濵地昭男、大信田博之及び後藤もゆるは、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
又、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、内部統制部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人の監査に立会う等、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 17%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 若月 光博 | 1965年4月4日 |
| (注)2 | 7,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岩村 豊正 | 1968年9月2日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 濵地 昭男 | 1954年7月13日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤 監査等 委員) | 澤田 正勝 | 1962年7月17日 |
| (注)3 | 4,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等 委員) | 大信田 博之 | 1957年6月5日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等 委員) | 後藤 もゆる | 1971年5月9日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 11,500 |
(注)1 取締役岩村豊正、濵地昭男、大信田博之及び後藤もゆるは、社外取締役であります。
2 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3 2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 各取締役が所有する当社株式数には、当社役員持株会における持分株式数を含んでおりません。
② 社外役員の状況
提出日現在における当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
イ.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係
当社は、岩村豊正及び濵地昭男の2名を社外取締役として、又、大信田博之及び後藤もゆるの2名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役4名は、ともに当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
2021年12月24日に社外取締役に就任した岩村豊正は、公認会計士として複数の他の会社の社外監査役を兼任し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、又当社の事業内容に精通していることから、当社事業戦略上の課題に対し、適確な指導・助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したため選任しております。
2019年12月26日に社外取締役に就任した濵地昭男は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営に精通していることから、当社の現状の課題の対応に関し、適確な指導・助言を求めることができると判断したため選任しております。
2019年12月26日に社外取締役に就任した大信田博之は、コンサルタントとして豊富な経験と見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
2023年12月21日に社外取締役に就任した後藤もゆるは、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらの経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外取締役に選任しております。
ハ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
取締役岩村豊正、濵地昭男、大信田博之及び後藤もゆるは、それぞれが一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、証券取引所の定める独立役員に指定しております。これらの体制はコーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。
又、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、経歴、当社との関係性から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査の実効性確保に努めております。
監査等委員会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査等委員は、内部統制部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人の監査に立会う等、会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査等委員会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行い、監査の実効性向上に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査室より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05509] S100SJP4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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