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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LT1K (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セレンディップ・ホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


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回次第11期第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2016年12月2017年12月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
営業収益(千円)202,203185,74048,375232,700333,321519,972
経常利益又は経常損失(△)(千円)22,87942,3272,373△3,39621,760117,365
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)23,39255,1531,110△6,7159,20467,144
資本金(千円)90,00090,000400,000581,989581,989593,978
発行済株式総数(株)246,009246,009280,282318,538318,5383,379,380
純資産額(千円)232,104287,258888,1461,535,3741,544,5781,635,701
総資産額(千円)264,117319,072909,9921,597,9901,601,7811,763,842
1株当たり純資産額(円)1,190.231,473.053,604.02499.18502.17500.25
1株当たり配当額(円)------
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)144.98382.995.32△2.322.9921.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)------
自己資本比率(%)87.990.097.696.196.492.7
自己資本利益率(%)12.721.20.2△0.60.64.2
株価収益率(倍)------
配当性向(%)------
従業員数(人)466141823
株主総利回り(%)------
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)------
最低株価(円)------
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第13期は、決算期変更により2018年1月1日から2018年3月31日までの3ヶ月間となっております。
3.第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第11期から第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
7.2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月10日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第14期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
8.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2021年6月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36657] S100LT1K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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