タカタ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
当企業グループにおいては、特に以下の会計方針にかかる見積りが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
① 製品保証引当金
当企業グループは、納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を、製品保証引当金として計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
また当企業グループの収益構造の主な特徴は、下記の通りであります。
(グローバルな収益構造)
当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州及びアジアの4セグメントを経営管理の単位として展開しております。
セグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)の構成は下記のとおりでありますが、各地域で一定の規模を確保したものとなっており、収益構造はグローバル化しております。
(単位:百万円)

		報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
		日本	米州	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高		75,403	272,274	166,696	128,435	642,810	-	642,810
セグメント間の内部売上高又は振替高		44,209	18,606	13,135	36,287	112,238	△112,238	-
計		119,613	290,880	179,831	164,723	755,048	△112,238	642,810
セグメント利益		9,318	5,596	3,149	15,545	33,609	△651	32,958

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去△578百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

② 経常利益及び当期純利益
当企業グループの経常利益は、前期と比べ営業利益が増加したこと等により、406億57百万円(前期比58.5%増)となりました。また当期純利益(損失)は、エアバッグ製品の一部に関して、自動車メーカーが市場措置の届出を行ったことを受け、製品保証引当金繰入額及びリコール関連損失を特別損失として追加計上したことにより、295億58百万円の純損失(前期は111億44百万円の純利益)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
当期末における総資産は4,754億35百万円、その内訳は流動資産3,135億24百万円(65.9%)、固定資産1,619億10百万円(34.1%)であり、流動資産の比率が高くなっております。また流動比率は134.9%、固定長期適合比率は67.1%と、財務的に安定的な水準を示しております。
当期末の総資産は、前期末と比べ286億90百万円増加しました。これは主に、前期末比で円安になったことにより外貨建資産の為替換算額が増加した影響であります。
② 負債
当期末における負債合計は3,266億69百万円、その内訳は流動負債2,324億70百万円、固定負債941億98百万円であり、総資産に対する比率は68.7%となっております。
当期末の負債は、前期末と比べ568億12百万円増加しました。これは主に、前期末比で製品保証引当金が増加したこと及び円安になったことにより外貨建負債の為替換算額が増加した影響であります。
③ 純資産
当期末における純資産は1,487億66百万円となりました。そのうち自己資本は1,472億24百万円であり、主な内訳は資本金418億62百万円、資本剰余金423億28百万円、利益剰余金675億8百万円であります。自己資本比率は31.0%となりました。
当期末の純資産は、前期末と比べ281億22百万円減少しました。これは主に、当期純損失295億58百万円を計上した影響であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して296億83百万円減少の756億72百万円となりました。また自己資本は1,472億24百万円(自己資本比率31.0%)、有利子負債残高は863億9百万円(総資産の18.2%)となっております。
税金等調整前当期純損失の計上、また製品保証引当金の増加等により営業活動によるキャッシュ・フローの減少、またハンガリー工場、中国荊州工場及び市場措置対応関連の設備投資による支出の増加、有利子負債の減少等により、前期末比、資金残高は減少しております。資金調達におきましては、各国の金融情勢、また、当社を取り巻く状況も踏まえ、既存借入金の維持に努めてまいりました。長期借入金の一部約定返済が進んだこと、また、コマーシャルペーパーによる調達が困難となったこと等を背景に、若干の有利子負債減少となりましたが、当企業グループの事業活動を遂行する上で必要な手元流動性の確保には支障ありませんでした。
当社の当期末における資産構成は、関係会社株式残高が1,117億20百万円と総資産の54.2%を占め、流動資産は642億54百万円(総資産の31.2%)となっております。一方、流動負債は432億5百万円であり、流動比率148.7%となっています。