タカタ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。
当企業グループにおいては、特に以下の会計方針にかかる見積りが、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
① 製品保証引当金
当企業グループは、納入済製品等の補修費支出及び製造物責任の履行に備えて、過去の実績と当連結会計年度の発生状況を考慮した所要見込額を、製品保証引当金として計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
③ 繰延税金資産
当企業グループは、繰延税金資産について全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
また当企業グループの収益構造の主な特徴は、下記の通りであります。
(グローバルな収益構造)
当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州及びアジアの4セグメントを経営管理の単位として展開しております。
セグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)の構成は下記のとおりでありますが、各地域で一定の規模を確保したものとなっており、収益構造はグローバル化しております。
(単位:百万円)

		報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
		日本	米州	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高		77,040	319,603	170,638	150,720	718,003	-	718,003
セグメント間の内部売上高又は振替高		50,212	22,815	13,152	30,528	116,708	△116,708	-
計		127,253	342,418	183,790	181,248	834,711	△116,708	718,003
セグメント利益		5,196	17,486	780	19,306	42,769	△636	42,133

(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

② 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当企業グループの経常利益は、前期と比べ営業利益が増加した一方で、円高の影響で為替差損を計上したことなどにより、352億6百万円(前期比13.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、リコール関連費用、米国での民事制裁金等に加え、エアバッグ市場措置の費用を再見積りした結果として製品保証引当金繰入額の追加を特別損失に計上したことなどにより、130億75百万円(前期は295億58百万円の純損失)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産
当期末における総資産は4,430億36百万円、その内訳は流動資産3,007億59百万円(67.9%)、固定資産1,422億77百万円(32.1%)であり、流動資産の比率が高くなっております。また流動比率は128.0%、固定長期適合比率は69.3%と、財務的に安定的な水準を示しております。
当期末の総資産は、前期末と比べ323億99百万円減少しました。これは主に、前期末比で円高になったことにより外貨建資産の為替換算額が減少した影響であります。
② 負債
当期末における負債合計は3,184億49百万円、その内訳は流動負債2,350億64百万円、固定負債833億85百万円であり、総資産に対する比率は71.9%となっております。
当期末の負債は、前期末と比べ82億19百万円減少しました。これは主に、前期末比で未払金が増加した一方で、製品保証引当金が減少した影響であります。
③ 純資産
当期末における純資産は1,245億86百万円となりました。そのうち自己資本は1,218億3百万円であり、主な内訳は資本金418億62百万円、資本剰余金425億79百万円、利益剰余金544億32百万円であります。自己資本比率は27.5%となりました。
当期末の純資産は、前期末と比べ241億79百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失130億75百万円を計上したことに加え、円高による影響で為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して180億59百万円減少の576億13百万円となりました。また自己資本は1,218億3百万円(自己資本比率27.5%)、有利子負債残高は840億54百万円(総資産の19.0%)となっております。
税金等調整前当期純損失の計上、また製品保証引当金の減少等による営業活動によるキャッシュ・フローの減少、また設備投資による支出の増加、有利子負債の減少等により、前期末比、資金残高は減少しております。資金調達におきましては、既存借入金の維持を図り、手元流動性の確保に努めてまいりました。海外での制度金融に基づく長期借入金の一部につき約定返済を履行したことにより、有利子負債は若干減少しましたが、当社事業活動を遂行する上で必要な手元流動性は維持できました。
当社の当期末における資産構成は、関係会社株式残高が1,116億44百万円と総資産の45.9%を占め、流動資産は1,118億30百万円(総資産の46.0%)となっております。一方、流動負債は882億96百万円であり、流動比率126.7%となっています。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当企業グループは「4 事業等のリスク ⑪重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。
① 関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動並びに外部専門家委員会の設置
当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカー等と協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間で2015年11月3日及び2016年5月4日(いずれも米国時間)にそれぞれ合意した同意指令(Consent Order)及び同修正合意の内容をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決及びユーザーの安全確保に向けて、全力で取り組んでまいります。このような品質問題の解決とともに、革新的な製品開発並びに最高の品質及びサービスによりお客様のニーズに応えながら、豊かで安全な社会の発展に貢献していくことが当企業グループの社会的使命と考えており、当企業グループ製品の安定的な供給及びその前提となる事業基盤の安定を維持するために、自動車メーカーとの協議を継続してまいります。また、係る事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、与信枠維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として、当企業グループ外部の有識者で構成される外部専門家委員会を2016年2月に発足させました。
② 設備投資及びコストの削減
今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。
③ 保有有価証券の売却
保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しており、今後とも継続的に実行していきます。
④ ノンコア事業売却の検討
自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討しております。
⑤ インフレータ事業の見直し
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。