デンカ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役会長	吉 髙 紳 介	1951年2月1日生	1974年4月 当社入社 2001年1月 当社経営企画室長 2006年6月 当社取締役経営企画室長兼IR・広報室長 2007年6月 当社上席執行役員 2008年6月 当社取締役兼上席執行役員 2010年4月 当社代表取締役兼常務執行役員 2011年4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2011年6月 高圧ガス工業㈱社外取締役(現任) 2017年4月 当社代表取締役会長 2019年4月 当社取締役会長(現任)	(注)3	270
代表取締役社長	山 本 学	1956年3月31日生	1981年4月 当社入社 2004年6月 当社電子材料事業本部機能性セラミックス事業部長 2009年4月 当社執行役員、電子材料事業本部電子材料事業部長 2011年4月 当社上席執行役員 2013年4月 当社常務執行役員、電子・先端プロダクツ部門長 2013年6月 当社取締役兼常務執行役員 2015年4月 当社経営企画室長 2016年4月 当社取締役兼専務執行役員 2016年6月 高圧ガス工業㈱社外監査役 2017年4月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	(注)3	87
取締役 科学技術総括(CSO) 研究開発 統括 新事業開発部、 研究推進部、 知的財産部 担当	清 水 紀 弘	1955年10月2日生	1980年4月 当社入社 2008年10月 当社電子材料総合研究所長 2009年4月 当社執行役員 2011年4月 当社上席執行役員、中央研究所長 2013年4月 当社常務執行役員、研究開発部長 2017年6月 当社取締役兼常務執行役員 2018年4月 当社取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	50
取締役 技術統括 資材部、物流統括部、 電力部、生産・技術部、 エンジニアリング部、 デジタル推進部 担当	鈴 木 正 治	1955年12月11日生	1981年4月 当社入社 2005年6月 当社渋川工場次長 2007年6月 当社大牟田工場次長 2011年4月 当社執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン 2015年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社経営企画室長 2017年5月 当社業務プロセス改革推進室長 2018年1月 当社Denka Value-Up推進室長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員 2020年4月 当社取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	40

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 コンプライアンス担当 (ⅭⅭO) 経営企画部、 コーポレートコミュニケーション部 Automotive Materials & Solution開発推進部、 デンカコーポレーション、 デンカケミカルズG.m.b.H 担当 Denka Value-Up推進 担当	今 井 俊 夫	1959年1月25日生	1982年4月 当社入社 2006年10月 当社スチレン事業部長 2011年6月 当社経営企画室長 2013年4月 当社執行役員、エラストマー・機能樹脂部門長補佐 2015年4月 当社エラストマー・機能樹脂部門長 2017年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社Denka Value-Up推進室長 2019年6月 当社取締役兼常務執行役員 2020年4月 当社取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	69
取締役	山 本 明 夫	1951年12月2日生	1974年4月 三井物産㈱入社 1999年4月 ベネルックス三井物産社長 2004年4月 三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長 2007年4月 同社執行役員(～2010年3月)、タイ国三井物産社長 2009年4月 三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(～2014年6月) 2014年6月 同社顧問(～2015年6月) 2015年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
取締役	藤 原 立 嗣	1952年11月23日生	1976年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2000年5月 同行大阪営業部長 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第三部長 2003年3月 同行執行役員(～2003年4月)、企業第二部長(～2003年4月) 2003年6月 ㈱オリエントコーポレーション常務執行役員(～2005年3月) 2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員(～2007年3月) 2007年6月 みずほマーケティングエキスパーツ㈱取締役社長(～2013年3月) 2013年6月 ケイ・エス・オー㈱代表取締役社長 2014年6月 同社代表取締役会長 2016年4月 同社取締役 2016年6月 同社執行役員会長(～2018年6月) 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 常勤監査等委員	綾 部 光 邦	1952年9月23日生	1977年4月 当社入社 2004年6月 当社研究開発部長 2007年6月 当社執行役員、デンカシンガポールPte.Ltd.マネージングダイレクター、デンカアドバンテックPte.Ltd.マネージングダイレクター 2010年4月 当社上席執行役員、デンカケミカルズHDアジアパシフィックPte.Ltd.ダイレクターチェアマン 2011年6月 当社取締役兼常務執行役員 2013年4月 当社取締役兼専務執行役員 2015年4月 当社代表取締役兼専務執行役員 2016年4月 当社代表取締役兼副社長執行役員 2017年4月 当社取締役兼副社長執行役員、デンカ生研㈱代表取締役社長 2019年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注)4	125
取締役 常勤監査等委員	木 村 順 一	1958年8月12日生	1981年4月 当社入社 2006年6月 当社資材部長 2007年6月 当社経営企画室長 2011年6月 東洋スチレン㈱取締役 2013年4月 当社執行役員、経営企画室長 2015年4月 当社生活・環境プロダクツ部門長 2017年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注)4	55
取締役 監査等委員	佐 藤 康 夫	1942年9月30日生	1965年4月 帝国酸素㈱(現:日本エア・リキード㈱)入社 1987年3月 同社取締役エレクトロニクス事業部長 1992年4月 フランス・エア・リキードWorldwideエレクトロニクス事業部長(バイスプレジデント)(～1996年3月) 1999年3月 日本エア・リキード㈱代表取締役社長(～2003年1月) 2003年1月 ジャパン・エア・ガシズ㈱取締役会長(～2005年3月) 2005年3月 日本エア・リキード㈱取締役相談役(非常勤)(～2007年9月) 2005年6月 デナールシラン㈱社外取締役(～2008年2月) 2006年5月 ㈱アイ・ビー・アソシエイツ(現:ワイズメック㈱)代表取締役(～2016年6月) 2006年6月 参天製薬㈱社外監査役(～2014年6月) 2008年2月 デナールシラン㈱監査役(～2014年6月) 2015年6月 当社社外取締役 2016年7月 ワイズメック㈱取締役会長(現任) 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(百株)
取締役 監査等委員	木 下 俊 男	1949年4月12日生	1983年7月 公認会計士登録 1989年7月 米国クーパースアンドライブランド(現:プライスウォーターハウスクーパース)パートナー(～1998年6月) 1994年6月 中央監査法人代表社員(～2005年7月) 1998年7月 米国プライスウォーターハウスクーパース ニューヨーク本部事務所 北米統括パートナー(～2005年6月) 2005年7月 中央青山監査法人東京事務所国際担当理事(～2007年6月) 2007年7月 日本公認会計士協会専務理事(～2013年7月) 2013年7月 日本公認会計士協会理事(～2016年7月) 2014年6月 パナソニック㈱社外監査役(現任) 2014年7月 グローバルプロフェッショナルパートナーズ㈱代表取締役(現任) 2014年8月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役(～2018年8月) 2015年3月 ㈱アサツー ディ・ケイ社外取締役(～2018年12月) 2015年6月 当社社外監査役 ㈱タチエス社外取締役(現任) 2015年7月 ㈱みずほ銀行社外取締役(～2019年9月) 2018年1月 スリープログループ㈱社外取締役(現:ギグワークス株式会社)(現任) 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
取締役 監査等委員	山 本 裕 子	1956年2月16日生	2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 卓照法律事務所入所(～2016年7月) 2016年7月 笹浪総合法律事務所入所 2019年6月 当社社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	―
計					696

(注) 1.2019年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.山本明夫、藤原立嗣、佐藤康夫、木下俊男および山本裕子は、社外取締役であります。
3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は執行役員制度を導入しております。

6.当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
山 本 明 夫	1951年12月2日生	1974年4月	三井物産㈱入社	―
		1999年4月	ベネルックス三井物産社長
		2004年4月	三井物産㈱合樹・無機化学品本部副本部長
		2007年4月	同社執行役員(～2010年3月)、タイ国三井物産社長
		2009年4月	三井物産プラスチックトレード㈱(現:三井物産プラスチック㈱)代表取締役社長(～2014年6月)
		2014年6月	同社顧問(～2015年6月)
		2015年6月	当社社外取締役(現任)

② 社外取締役

当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役3名)であります。
監査等委員である社外取締役佐藤康夫氏、木下俊男氏、山本裕子氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の6.1%であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で受けているものであり、その金額は僅少(同社の売上高の2%未満)であること、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
社外取締役藤原立嗣氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過(本有価証券報告書提出日現在において退職後13年経過)していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約3割と低く、当該金融機関からの借入は全体の1割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしていることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役5名の選任状況について、当社が期待する上記記載の役割を果たすために適切な陣容であると考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。

〔社外取締役の独立性基準〕
当社の社外取締役の独立性基準は以下の(1)から(5)までに定める要件のいずれにも該当しない者とする。
(1)当社の主要取引先である、主要販売先(*1)、主要仕入先(*2)、主要借入先(*3)の業務執行者
(*4)
(2)直近1年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計士、弁護士等
(3)上記(2)の財産を得ている者が団体である場合は、直近1年間の会計年度において、当該団体に対す
る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の2%以上を占める団体に所属する者
(4)過去1年以内の期間において上記(1)から(3)までに該当していた者
(5)次に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族
①上記(1)から(4)までに該当する者
②現在または過去1年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*1主要販売先:直近1年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
高の2%以上を占める販売先
*2主要仕入先:直近1年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
の売上高の2%以上を占める仕入先
*3主要借入先:直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先
*4業務執行者:業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
また、社外取締役と内部監査部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。