パナホーム株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績、株価および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)住宅市場の動向について
当社グループの住宅事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)原材料価格、資材価格の高騰について
当社グループにおいて、住宅を構成する主要構造部材である鉄鋼・木材等の急激な高騰などの局面では、原材料および資材等の仕入価格が上昇し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)品質保証について
当社グループにおいて、住宅を構成する資材・部材・設備および住宅を供給する技術開発・商品開発・生産・購買・施工等のプロセスにおける品質管理については、ISO9001の認証(登録範囲は、パナホーム株式会社における住宅の商品開発・設計、邸別設計、工事監理、部材製造・調達、施工、アフターサービスおよびリフォーム)を取得した品質保証システムに基づき徹底した管理を行っていますが、材質・工程のバラツキ(特に施工については現場の状況がそれぞれ異なるため)や資材・部材の経年劣化等により全ての住宅に全く品質問題が発生しないとは言い切れません。その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災設備の修復に相当の期間を要することによる生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合、完成引渡しの遅延等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)年金債務について
当社および一部の連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について外部積立による退職年金制度を設けています。確定拠出年金制度へ移行する等の施策を実施することにより、そのリスクを低減していますが、今後、基礎率の改定および年金資産の運用状況によっては未認識の年金数理計算上の損失が増加し、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。
(6)法的規制について
当社グループは、主要な許認可として建設業許可、宅地建物取引業免許および建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらの規制を順守するためにコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス推進体制を強化していますが、今後これらの法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合、もしくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)個人情報保護について
当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施していますが、万一個人情報の漏洩等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)不動産、固定資産の価値変動について
当社グループは、不動産の取得・開発・販売等を行っており、当社グループが保有する販売用不動産、その他の固定資産について、地価の下落等による減損または評価損の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)海外事業について
当社グループは、台湾・マレーシアを中心に海外事業を展開しており、各国において急激なインフレーションや為替変動、法律や税制の変更、社会経済情勢の変動等が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。