パナホーム株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に力強さはないものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のEU離脱に向けた動きなど欧州の政治情勢やアジアの新興国における経済成長の鈍化、米国経済情勢の不確実性を背景として、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。
住宅業界では、国の住宅取得支援策に加え、日本銀行のマイナス金利政策により住宅ローン金利が低下し、住宅取得への関心が高まったものの、消費税増税の延期や金利先高感が弱かったことから、商談の長期化が見られました。賃貸住宅では、足下の減速感はあるものの、都市部を中心に堅調な需要となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、お客様のライフステージ全てを事業領域と定め、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。また、特長ある会社、信頼される会社、社員が誇れる会社を経営の根幹とする考えのもと、「経営体質強化」、「事業加速化」、「会社変革」をテーマに特化した改革プロジェクトをスタートし、経営基盤の再構築に取り組みました。

・新築請負事業
戸建住宅では、室内空気質に関する国際的な認証である住宅向けグリーンガード認証を取得した『CASART(カサート)』により、国が2020年までに標準的な新築住宅として実現を目指すZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を推進しました。また、都市・都市近郊に多い50歳代を中心にした建替層の感性に応えるCASART『こだわりの邸宅』や、居心地の良さをテーマにインテリア性を高めた空間提案と、家事効率化や子育てを支援する機能性を備えた共働き・子育て家族向けの住まいCASART『Share Days(シェアデイズ)』をシリーズ展開しています。一方、東京においては、設計自由度が高いオープン工法(木造)によるプレミアムオーダーハウス『artim(アーティム)』を8月に発売。『コンセプトハウス駒沢』(東京都世田谷区)や、同商品のライフスタイルを提案する拠点『サロン青山』(東京都港区)を開設するなど、ターゲットを明確に定めたくらし提案力強化に努めました。
多層階住宅では、女性視点のくらし提案と、耐震性に優れ大空間も実現できる3階建『Vieuno3s(ビューノスリーエス)』でシェア拡大を図るとともに、工業化住宅の強みである「高品質・短工期・安定価格」をベースに新架構体のラインアップにより、容積率の高い敷地にも対応可能な『Vieuno9(ビューノナイン)』を投入したことで、9階建まで対応可能となり、店舗への対応も強化されました。
賃貸住宅では、女性の視点や感性に応える賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』を取り入れ、高級感あふれるエントランスや屋内共用廊下・高遮音床・制震構造等でワンランク上のくらしを求める入居者のニーズに応える新商品『Le‐stagemaison FICASA3(レステージメゾン フィカーサスリー)』を発売するなど、商品力強化により、3階建住宅のシェアアップを図りました。高齢者住宅では、パナホームが建設しパナソニックが運営する一気通貫スキームを、土地オーナー様や医療・介護事業者様に対し提案しました。加えて、セミナーやイベントの開催による接点強化に努めるとともに、新規提携による医療法人ルートの立上げを行いました。

・街づくり事業
分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)をフラッグシップに、住む方の快適性・安全安心・長期にわたる資産価値の継続・環境に配慮し、地域特性を考えた街づくりを推進しました。そのなかで、木造住宅の街づくりブランド「パークナードテラス」の展開や、東北復興街づくりとして、災害復興公営住宅の建設に取り組みました。また、分譲友の会の運営や各地での分譲フェア実施によるお客様接点強化を図りました。
マンションでは、『パークナード ライカムシティ』(沖縄県中頭郡)や『パークナード平和大通り』(広島県広島市)が竣工、新規物件では『パークナード阿倍野天王寺町南 リアン』(大阪府大阪市)や『パークナード道後石手』(愛媛県松山市)の販売を開始するなど、「パークナード」ブランドを推進しました。あわせて、新規事業として、当社が不動産を所有し一定期間賃貸運営する「保有事業」や、戸建分譲・マンションの用地仕入を積極的に行いました。

・ストック事業
リフォームでは、パナソニックグループにおけるリフォーム事業のブランドを「Panasonicリフォーム」に統一し、パナソニックとの連携のもと、全国でリフォーム相談会・実例現場見学会を開催し、上質な住空間を提案するリフォームを推進しました。加えて、お客様が気軽に相談していただき、求める住空間イメージを具体化できる設えを整えた直営店を首都圏に6店舗新規オープンし、顧客接点強化を図りました。また、「住宅ストック循環支援事業補助金」等、国の住宅施策を受けた提案による受注獲得にも努めました。
不動産流通では、賃貸管理において、新築物件や既存物件の取り込みにより管理戸数の増加を図るとともに、高い入居率の維持に努めました。また、リフォーム部門・カスタマー部門との連携のもと、優良な既存住宅で長く住み継ぐことができる「スムストック」や買取再販を推進しました。

・海外事業
台湾では、マンション建設請負物件の受注を獲得するとともに、ショウルームを活用し請負物件のインフィル提案により拡販を図りました。マレーシアでは、HILLPARKプロジェクトやAMANプロジェクトにて、短工期・優れた防水性のW-PC構法(壁式プレキャストコンクリート)による住宅の建設を進めました。また、インドネシアにおいては、現地ディベロッパーと住宅事業展開を目的にしたSPC事業開始について合意し、今後新規事業として本格的に着手してまいります。

以上の結果、連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、3,596億7百万円(前年同期比1.9%増)となりました。利益につきましては、費用の合理化を図る一方、先行投資を進めた結果、営業利益は118億4千8百万円(同25.3%減)、経常利益は116億3千2百万円(同26.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は75億5千9百万円(同24.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億1千5百万円減少し、615億5千2百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)
営業活動によるキャッシュ・フローは、166億7千9百万円の減少(前連結会計年度に比べて252億1千万円の減少)となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益(114億8千万円)および減価償却費(46億5千5百万円)などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加(269億4千3百万円)および法人税等の支払額(55億7千6百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、156億2千2百万円の増加(前連結会計年度に比べて375億5百万円の増加)となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻による収入(1,100億円)などの資金の増加があった一方で、関係会社預け金の預入による支出(900億円)および有形固定資産の取得による支出(35億5千9百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億2千6百万円の減少(前連結会計年度に比べて163億9千5百万円の減少)となりました。その主な内容は、長期借入れによる収入(15億5百万円)および短期借入金の純額の増加(8億1千1百万円)などの資金の増加があった一方で、配当金の支払額(35億2千7百万円)などの資金の減少があったことによるものです。