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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ8Z

有価証券報告書抜粋 ブックオフコーポレーション株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際しては、一部、見積り及び判断に基づく数値を含んでおります。見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は32,567百万円(前連結会計年度末は31,850百万円)となり、717百万円増加しました。有価証券が1,000百万円減少した一方で、現金及び預金が1,108百万円、売掛金が190百万円増加したこと及び、新規出店やブックオフオンライン事業・ハグオール事業の業容拡大等により商品が348百万円増加したことが主な要因です。

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は18,479百万円(前連結会計年度末は18,663百万円)となり、183百万円減少しました。新規出店や既存店のリニューアル及びブックオフオンライン・ハグオールの事業拡大に向けた投資等により有形固定資産が326百万円、無形固定資産が67百万円増加した一方で、長期繰延税金資産の取り崩し等により投資その他の資産が578百万円減少したことが主な要因です。

(負債)
当連結会計年度における負債残高は36,804百万円(前連結会計年度末は34,545百万円)となり、2,259百万円増加しました。新規出店、ハグオール事業の業容拡大、法人税、配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が2,394百万円増加したこと及び、未払法人税等が343百万円、リース債務が321百万円増加したことが主な要因です。

(純資産)
当連結会計年度における純資産残高は14,242百万円(前連結会計年度末は15,968百万円)となり、1,725百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上や剰余金の配当の実施により利益剰余金が1,672百万円減少したことが主な要因です。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高81,344百万円(前連結会計年度比6.2%増)、営業利益116百万円(前連結会計年度は営業損失530百万円)、経常利益588百万円(前連結会計年度は経常利益5百万円)となりました。
既存店の減損損失等特別損失を計上したことに加え、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,159百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失528百万円)となりました。
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比して4,779百万円増加いたしました。リユース店舗事業で既存店の売上高の増加と新規大型複合店の出店に加え、ブックオフオンライン事業やハグオール事業で業容が拡大したことが主な要因です。

(売上原価)
売上原価は、前連結会計年度に比して3,404百万円増加いたしました。リユース店舗事業で既存店の売上増加に伴い売上原価が増加したことと新規大型複合店の出店に加え、ブックオフオンライン事業やハグオール事業で売上増加に伴い売上原価が増加したことが主な要因です。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比して728百万円増加いたしました。前連結会計年度に実施した家電導入に関する消耗品費、仕入強化のためTVコマーシャル等広告宣伝費等が減少した一方で、新規大型複合店の出店等により、販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因です。

(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比して85百万円減少、営業外費用は21百万円減少いたしました。営業外収益の減少は、前連結会計年度に比して古紙リサイクル収入が減少したことが主な要因です。
営業外費用の減少は、前連結会計年度に比して為替差損が減少したことが主な要因です。

(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比して50百万円減少、特別損失は536百万円増加いたしました。特別利益の減少は、前連結会計年度に比して投資有価証券売却益が減少したことが主な要因です。
特別損失の増加は、前連結会計年度に比して減損損失が増加したことが主な要因です。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03430] S100AJ8Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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