ブックオフコーポレーション株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社子会社)が判断したものであります。

① 事業内容と運営について
[1] 当社グループにおける事業別(セグメント別)の収益動向について
当社グループの主な事業は、『リユース店舗事業』、『ブックオフオンライン事業』、『ハグオール事業』の3つに区分しております。
『リユース店舗事業』は、中古の書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・トレーディングカード等の買取及び販売を行う「BOOKOFF(ブックオフ)」店舗が中核となっております。「BOOKOFF」は、日本全国に加え、海外2ヶ国(米国、フランス)にて当社直営(以下、「直営」)及びフランチャイズ(以下、「FC」)の2形式で店舗展開しております。またマレーシアにて「Jalan Jalan Japan」1店舗を展開しております。
現在、当社グループは、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を目指し、「BOOKOFF」の新規商材として家電の取り扱いを加える他、「BOOKOFF」を中心にアパレル・スポーツ用品・ベビー用品・貴金属・雑貨など様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の展開に注力しております。
『ブックオフオンライン事業』は、書籍・CD・DVD・ゲーム等をインターネットを通じて販売するECサイト「BOOKOFF Online」を展開しております。
『ハグオール事業』は、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を展開しております。
その他事業として、当社グループ直営の新刊書店である「青山ブックセンター」、「流水書房」、「yc-vox」の運営を行っております。
現在当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向があり、物件あたりの投資金額も「BOOKOFF」店舗と比較して大きいことから、事業の展開状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

[2] 中古品の仕入と在庫のコントロールについて
当社グループにおける仕入は、各店舗商圏内の個人顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マニュアル・研修・広告宣伝等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる体制を整えているほか、店舗のスタッフが顧客の自宅に出向いて買取を行う「出張買取」や運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が行える体制を構築しております。
しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・家電・ホビー・アパレル・スポーツ用品・貴金属・時計等の一次流通市場の動向(電子化によりパッケージメディアの一次流通市場が縮小する可能性を含む)、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失等が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、中古品は新品と異なり、仕入量の調節が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大量の商品を仕入れた場合には、在庫の増加やロス率の上昇などが生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

[3] 「人財」育成について
当社グループでは、「人は財産である」との思いから当社グループに在籍する従業員を「人財」と呼称しております。「人財」育成の観点から、各店舗の店長に、パート・アルバイトスタッフの採用・育成・評価、宣伝広告、販売促進、売場レイアウトなど、店舗運営に関わる事項について幅広く権限を委譲しております。こうした方針は店舗運営の巧拙や店舗のサービス水準により店舗の業績が変動する環境の中で、店長として経験を積むことによって、人事、店舗オペレーション、計数管理の全てに対してバランスのとれた「人財」の育成を目指しているためであります。但し、当社グループにおいて展開するリユース店舗事業は、各店舗単位で仕入から販売までの一切のオペレーションが完結しており、店舗のサービス水準が直接商品仕入の増減に結びつき、結果的に売上の増減にも大きな影響を及ぼすという特性があるため、「人財」の成長度合いによっては、店舗運営水準が左右され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの店舗展開においても、必要な「人財」の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。新規出店や既存店の運営に必要となるタイミングでの採用や研修制度の充実等により「人財」の確保と早期の「人財」育成をはかっておりますが、店舗展開に見合った「人財」の確保(採用)、育成が計画通りに進まない場合には、想定通りの店舗運営が行われず、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

[4] 出店政策について
当社グループは、「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」を目指し、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店をしてまいります。
今後も店舗数、売場面積の拡大をはかるため、店舗開発部門を通じて機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動等により出店条件に合致した物件を確保できない場合や「大規模小売店舗立地法」等による出店調整等の規制によって出店計画に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

[5] フランチャイズ(FC)展開について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社はFC加盟店との相互繁栄を目指し、全国に支店を配し、各支店にFC加盟店への支援を行う支店長とスーパーバイザーを配置しております。加えてFC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修制度や、当社から店長を派遣して店舗運営を行う「出向」、効率的な店舗運営をはかるべくFC加盟企業に当社の直営店を譲渡する「店舗移管」、FC加盟企業の店舗を当社が買取る「店舗受管」といった支援策をとっております。また、FC加盟店との間で、経営理念や店舗、人財への思いを共有することが最も重要な施策であると考え、今後もFC本部としてFC加盟企業とのコミュニケーションを重視する方針です。
ただし、FC加盟店の出店に際して出店条件に合致した物件の確保ができず、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社はFC加盟企業に対する店舗の運営指導等を行っておりますが、当社グループのFC本部としての機能に対する評価が不十分なものとなることや、当社に起因しないFC加盟企業側の諸事情の発生等により、FC加盟企業側の出店計画が見直される可能性もあり、そうした見直しが生じた場合には当社の計画通りに出店数が確保されず、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

[6] ブックオフオンライン事業について
当社グループは、当社の子会社であるブックオフオンライン㈱にて、書籍・CD・DVD・ゲーム等をインターネットを通じて販売するサービス「BOOKOFF Online」を2007年8月に開始いたしました。同事業は現在までのところ確実に売上を伸ばしておりますが、更なる規模拡大のためには倉庫増床やシステム増強などの大きな追加投資が必要となる場合があります。その他、システムトラブルで長期にわたりサーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合や、輸配送を中心にコストが急激に上昇した場合は、当社グループ及びブックオフオンライン㈱の経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

[7] ハグオール事業について
当社グループは、当社の子会社である㈱ハグオールにて、店舗型のビジネスに限定しないリユース業を展開しております。現在、将来の事業規模の拡大のために、人員・倉庫・システムの増強等先行投資を継続しておりますが、仕入や販売が計画通りに進まず、投資回収を進める水準にまで収益が向上しない場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、㈱ハグオールは1,910百万円の債務超過状態にあります(2017年3月末現在)。
[8] 海外での店舗展開について
当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて米国にて「BOOKOFF」7店舗と、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」1店舗を展開しております(FC加盟店店舗除く:2017年3月末現在)。
米国では、各店舗単位では概ね収益を確保しておりますが、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「BOOKOFF」の現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その回収状況によっては当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
マレーシアでも米国と同様、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、創業期につき「Jalan Jalan Japan」の現地での知名度は十分ではなく店舗数も1店舗につき、現地法人の維持費用(管理部門コストなど)を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれます。また商材は日本からの輸入が主となっており、輸入制度の変更に影響を受ける可能性があります。

[9] コンプライアンス体制について
当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重とを目的として、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関とするなどして、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。
しかしながら、将来管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、社会的信用の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 法的規制について
[1] 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するリユース店舗事業における主力商材である書籍・CDは、いずれも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、「独占禁止法」)の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度(以下、「再販制度」)のもとで一次流通市場を形成しております。将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実施された場合は、各商品の流通システムが大きく変わることが予想されますが、当社事業及び当社グループの経営成績に与える影響は現段階では予測困難です。

[2] 古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。監督官庁は営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第3条)
・古物の買取金額が1万円以上の場合及び中古の書籍・CD・DVD等及びゲームソフトの買取を行う場合は、相手方の真偽を確認するため、相手方の住所、氏名、職業、年齢を確認するか、またはこれらが記載された文書の交付を受けなければならない。(同法第15条)
・上記の相手方確認義務を履行すべき買取取引の場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。(同法第16条。ただし、通達により、「書籍」の特徴の記載については緩和措置が認められております。)
なお、一般顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、2年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており、盗品の買取が判明した場合は、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制を敷いております。
当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。

[3] 各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいります。

[4] 短時間労働者(パートタイマー等)への厚生年金の適用拡大について
現在、当社グループでは、標準として1～2名の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております(2017年3月末時点での当社グループ短時間労働者雇用者数:10,728人)。今後、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合等には、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加し、当社グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。

[5] 個人情報の管理について
当社グループでは、次のケースにおいて顧客の個人情報を取得します。
・古物営業法に基づき顧客が記入する「古物取引承諾書」
・ネット販売等における配送先の情報
・会員カードの発行において顧客が任意に登録する会員情報
・ECサイト「BOOKOFF Online」における会員情報やクレジットカード情報を含めた取引情報
これらの個人情報の管理について、文書等紙媒体は施錠管理が施されたキャビネット等での保管を、電子データは厳重なセキュリティ管理を施したデータセンター内のサーバー上に保存しており、それぞれ厳重なセキュリティ対策を行っております。
また、当社グループが個人顧客から買取する商品の中には携帯電話、パソコン等個人情報が保存できる商品があり、これらの商品については顧客からの買取前に個人情報の削除をお願いしていることに加え、買取後も当社グループもしくは取引業者に委託して商品内の情報の有無の確認と保存されていた情報を適切に削除するオペレーションを行っております。
当社グループでは、「個人情報の保護に関する法律」の規定及びその趣旨に基づき、社内管理体制やFC加盟店への教育指導、外部からの不正アクセス等に対する対策などを強化して、情報セキュリティマネジメントの向上をはかり、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うとともに、個人情報の漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人から損害賠償請求等がなされる可能性があるうえ、社会的信用の低下に伴う売上高の減少等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

③ 差入保証金について
当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れております。差入保証金の残高は、連結ベースで2017年3月期末において8,186百万円(連結総資産に対して16.0%)であります。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従い違約金の支払が必要となる場合があります。

④ 自然災害について
当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神奈川県に、「ハグオール」の倉庫拠点を千葉県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑤ 株式の希薄化について
2014年4月24日にヤフー㈱と締結された資本業務提携契約に基づき発行された第三者割当による普通株式の株式数3,100,000株及び新株予約権付社債の転換による株式数10,252,996株を合わせた発行株式総数は13,352,996株(議決権数133,529個)となります。このうち、今後転換が見込まれる新株予約権付社債の転換による株式数10,252,996株(議決権数102,529個)は2017年3月31日現在の当社の発行済株式総数22,573,200株(議決権数205,348個)に対して45.4%(総議決権数に対して49.9%、小数第一位未満切捨て)の割合で既存株式の希薄化が生じることとなります。この結果、当社普通株式1株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社の株価や当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 資本業務提携について
ヤフー㈱との資本業務提携により、当社はヤフー㈱が運営するインターネット・オークションサービス「ヤフオク!」における書籍・CD・DVD・ゲームのリユース品を揃える中核事業者として、ヤフー㈱の仕組みを活用して全国約800店舗が持つ商品を全国にお届けしております。「BOOKOFF」の商品販売効率向上により生み出される店内スペース等を活用して新たな商品やサービスの拡充を行い、お客様の店舗利用機会の創出と新たな収益機会を獲得することで、当社グループの売上高の増加につながっております。
しかしながら、システム投資や人件費など販売管理の増加によるコストの増加が、当社の想定する販売効果を上回る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。