マックスバリュ西日本株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
■業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による新たな成長戦略を受けて株高基調に転じるなど景気回復への明るい兆しが見え始め、当社が基盤とする中四国地方や近畿地方においても、公共投資や設備投資の増加を背景に経済全体としては緩やかに回復傾向にあります。
個人消費においては、消費マインドの改善などから、高額品や耐久消費財などの改善が見られる一方で、「コンビニエンスストア」や「ドラッグストア」、更には「ネット販売」など異業種とのシェア争いが激化しており、スーパーマーケット業界においては依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社は、『お客さま視点で「自ら考え」そして「自ら実行する」組織風土へ』を2013年度のスローガンに掲げ収益改善に取り組んできました。
成長戦略の一環でもある出店につきましては、国内で新規8店舗、国外では中国山東省に1号店となる「万邦中心店」を出店しております。
コスト面においては、従来の販売促進活動を見直して、チラシ依存型集客策からの脱却を図り、イオンのスケールメリットを活用した共同販促へシフトするなどの経費削減に取り組みました。
その結果、営業収益は2,651億87百万円、営業利益は41億9百万円、経常利益は42億96百万円、当期純利益は16億74百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(以下、「(2)キャッシュ・フロー」及び「7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

■営業面における取組み
店舗の外部環境が変わり経営の厳しさが増す中で、当社は、営業力強化の一環として店舗の活性化を推進いたしました。2012年度に開店したマックスバリュ町田店や、ディスカウントストア業態のザ・ビッグ氷上店で培われたノウハウを既存店に導入しつつ、併せて店舗商圏特性に応じた個々の対策を導入するなど、61店舗の店舗活性化を実施することによって、各地域で支持される店舗作りに取り組みました。
販売促進手段においては、イオンのスケールメリットを活かした共同販促や、当社の冠催事でもある「マックスデー」「ザ・ビッグデー」「火曜市」「85円均一祭」などの集客力強化を図りました。
また、高齢化の加速に伴い都心回帰が注目される一方で、山間部や海岸線沿いを中心とした買い物弱者への対応も重要視されております。当社は2013年11月に経済産業省が推進する「地域自立型買い物弱者対策支援事業者」としての採択を受け、山口県下松市を拠点とした「移動販売」を開始いたしました。一方で、2012年11月よりスタートした「御用聞き宅配」及び2013年10月からスタートした「ネットスーパー」(総称:くらし便事業)については2014年2月23日をもって廃止するなど、経営の効率化を進めております。「移動販売」は、当社専用のトラックに食料品や日用品を搭載し、買い物が不便な地域に出張し販売いたします。また、お客さまの品揃え要望や事前予約による商品調達を承るなどお客さまニーズにもスピーディーに対応してまいります。

■商品部門別の動向
[食品部門]
当連結会計年度における当社の食品部門の動向につきましては、「美味しいものを少量だけ食べたい」といったお客さま志向に対応して、味と品質にこだわった和牛の販売及び嗜好性の高い果物における「旬」や「おいしさ」を訴求いたしました。このほか、「調理時間を短縮したい」といったお客さまニーズにお応えするために、カット野菜や味付け焼肉、ファストフィッシュなど半調理品の拡販に取り組みました。更に、単身世帯の増加によって増え続ける傾向にある「食事を作らない」といったお客さまに対しては、レディトゥイート商品の販売及び食べきりサイズ商品の品揃え拡大を図りました。その結果、「冷凍食品」や「サラダ・惣菜」が好調に推移いたしました。また、牛肉部門におきましては、インストア製造をアウトパック商品へ切り替えることによって品質が安定し品切れが減少した結果、好調に推移いたしました。一方、コンビニエンスストアの店舗数が増え続けている中、喫煙人口が漸減傾向にあることから、タバコの売上が大きな不振となっております。また、円安による輸入刺身商材価格の上昇などが影響し、刺身部門が大変苦戦いたしました。その結果、当社の食品部門全体の売上高は2,371億34百万円となりました。
[非食品部門]
当連結会計年度における当社の非食品部門の動向につきましては、お客さまの利便性をより高めることを目的に、医薬品取り扱い店舗を新たに7店舗増やし、当連結会計年度末でのドラッグの取り扱い店舗は35店舗となりました。更には、ディスカウントストア業態においてノンフーズの品揃えを見直し、市場が大きく伸び続けている「ペットフード」の強化及び「カー用品」・「園芸用品」など新規カテゴリーを積極的に導入いたしました。その結果、当社の非食品部門全体の売上高は219億42百万円となりました。

■店舗開発における取組み
当連結会計年度における当社の新規出店につきましては、愛媛県に3店舗、兵庫県に2店舗、山口県に1店舗、広島県に2店舗を開店しております。また、業態別にはスーパーマーケット業態7店舗(内、スクラップ&ビルド2店舗)、ディスカウント業態1店舗の合計8店舗を開店いたしました。
〔スーパーマーケット業態の出店〕
マックスバリュ西条大町店(愛媛県 4月)、マックスバリュエクスプレス草津南店(広島県 6月)
マックスバリュ久万ノ台店(愛媛県 7月)、マックスバリュ書写店(兵庫県 8月 S&B)
マックスバリュ網干南店(兵庫県 9月 S&B)、マックスバリュ西条神拝店(愛媛県 11月)
マックスバリュ石内店(広島県 12月)
〔ディスカウントストア業態の出店〕
ザ・ビッグ安岡店(山口県 11月)
マックスバリュ書写店及びマックスバリュ網干南店は、直営売場面積約1,000㎡クラスのスーパーマーケット(SM)でしたが、当社が標準とする約2,000㎡へと建て替えを行いました。また、ザ・ビッグ安岡店は、イオンリテール株式会社が「イオン安岡店」(1989年開店)として営業していた店舗を居抜きで活用し、新たに内装・外装をリニューアルして開店しております。
一方で、3店舗(マックスバリュ網干南店、マックスバリュ書写店、マックスバリュ町坪店)を閉店することによって、当連結会計年度末における当社の店舗数は176店舗となりました。
海外では、中国山東省青島市近郊に「永旺(中国)投資有限公司」(イオングループ中国本社・・出資比率10%)及び「青島永旺東泰商業有限公司」(青島イオン・・出資比率10%)との3社合弁で、2013年1月7日に現地法人「永旺美思佰楽(青島)商業有限公司」を設立し、同社を連結子会社といたしました。同年8月には中国1号店となる「万邦中心店」を開設いたしました。更に、2014年1月10日には当社がこれまで培ってきた小売業のノウハウと三菱商事グループのサプライチェーンマネジメント構築力や調達・物流の機能を融合させることにより、中国におけるSM事業を成功させたいという思いが合致したことにより、当社が有する80%の出資持分のうち、それぞれ三菱商事株式会社に10%・三菱食品株式会社に10%を持分譲渡しております。

■人財育成における取組み
人財の育成は、中長期的な観点から当社グループの重要な課題であると位置づけております。当社は、現場力の向上を目的として現職の店長・副店長に対する社内教育の充実を図ると同時に人財開発や人財育成にむけた各種制度の見直しに着手しました。また、「商品部バイヤー」「スーパーバイザー」を対象にしたコンプライアンス教育を定期的に実施するなど、経営品質向上に取り組んでおります。

■環境保全・社会貢献活動に対する取組み
当社は多店舗展開している事業特性を活かし、お客さまとの接点でもある店舗を通じて、お客さまとともに様々な環境保全活動や社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。特に、植樹活動につきましては1993年から新しくオープンした店舗において「イオンふるさとの森づくり」の一環として植樹を行っており、国内植樹累計本数は315,058本をとなりました。
①ご当地WAON
当連結会計年度において、当社の発行するWAONカードご利用による寄付は約766万円となっており、それぞれの地域での環境保全や地域振興などに寄付いたしました。
②イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン
当連結会計年度は、福祉の増進、環境保全、文化振興等の分野において活動する394団体に対して、約740万円の助成を実施いたしました。③各種募金活動
当連結会計年度は、東日本大震災に関する募金活動、フィリピン台風被害緊急支援に対する募金活動、24時間テレビチャリティ募金活動等を実施いたしました。当連結会計年度は合計で約24百万円の募金をお客さま(従業員含む)からお預かりいたしました。
④フードバンク活動支援
当社では、日常の食生活に困っている方々への食料支援として、2006年度からお米の寄付を始めています。当連結会計年度は、約6.9トンのお米を食料支援活動に活用していただきました。
⑤食育活動
当社は、「食」を通じて地域のお客さまのお役に立ちたいという思いから、「食」の楽しさや大切さをお伝えする食育活動を推進しております。当連結会計年度は、14校の小学校児童、1,115名を対象に食育体験学習会を開催し「食」に関する情報提供に取り組んできました。

(注)1.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.文中表記について
(マックスデー、ザ・ビッグデー)
・日ごろからマックスバリュ、ザ・ビッグのお店をご利用いただいているお客さまへ感謝の気持ちを込め、月に1度(暦の第2日曜日)、一部の商品を除き、売場にある全商品を表示価格から5%割引にて提供する定期的催事
(火曜市・85円均一祭)
・マックスバリュは毎週火曜日に実施、ザ・ビッグは毎週水曜日・木曜日に実施する価格均一セール
(ファストフィッシュ)
・手軽、気楽に美味しく、水産物を食べること及びそれを可能にする商品や食べ方のこと
(レディトゥイート)
・「そのまますぐに食べられる」状態の商品のこと(天ぷら、カツ、弁当、寿司、刺身、サラダ、パン等)
(インストア製造)
・販売店舗で商品を製造すること
(アウトパック商品)
・販売店舗で商品を製造しパッケージするのではなく、事前にメーカーや納入業者などにパッケージまでを依頼し商品化した商品(自社のセンターでパッケージまでした商品も含まれる)
(S&B)
・スクラップ&ビルド
効率の落ちた設備を廃棄あるいは閉鎖し、効率の良い設備に置き換え、新設すること
(ご当地WAON)
・イオンの電子マネー「WAON」の一種で、全国各地の自治体や団体と提携して発行しているカード、全国のどこでご利用いただいても、ご当地WAONでお買物いただいた金額の0.1%が提携している自治体などに寄付されます

(2)キャッシュ・フロー
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、82億48百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は101億9百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億66百万円、減価償却費50億88百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は56億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53億20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は17億38百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済10億14百万円、配当金の支払額9億15百万円等によるものです。