マックスバリュ西日本株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
■業績
当連結会計年度における我が国の経済は、経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、全体としては回復基調にあるものの、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動等により、個人消費には落ち込みが見られる状況で推移いたしました。
当社の営業エリアである兵庫・中四国地域の個人消費についても、雇用・所得環境が改善していること等を背景にやや持ち直しが見られたものの、コンビニやドラッグストアなどの異業態による食品販売の拡大、ネット通販の拡大等によって競争は激化しており、経営環境としては依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、原点である「すべてはお客さまのために」に基づいて、地域のお客さまに支持される品揃え、信頼される店づくりに取り組んでまいりました。また、2014年度の指針として「一品、一人、一店」にこだわり、お客さま視点で「商品」「従業員」「店舗」を見直すことによって経営基盤の強化に努めてまいりました。
なかでも「商品」に関しては、兵庫県に水産加工センターを立ち上げ、ドミナント展開された10店舗に商品を供給するなど新たな取組みを開始いたしました。「店舗」につきましては、当社は6店舗を新設するとともに、56店舗において売場手直しなどの改装を行い、営業力の向上を図りました。連結子会社である永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(マックスバリュ青島)におきましては、2014年3月に青島中心広場店を出店する一方、12月には万邦中心店を閉店し、経営効率の向上に着手いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収益2,697億52百万円(対前期比101.7%)、営業利益42億33百万円(同103.0%)、経常利益44億98百万円(同104.7%)、当期純利益16億41百万円(同98.0%)となりました。

■営業面における取組み
営業面におきましては、お客さまの生活スタイルの変化に対応するため、総菜商品の品揃えの充実、夕方におけるできたて商品の拡充など、「すぐに美味しく食べられる」「自宅のキッチンを汚さない」食事の提供に注力いたしました。また、品揃え政策の一環として、地域市場からの仕入れを強化するとともに、広島県産の「元就牛」や愛媛県産の「みかんぶり」など、地域密着型商品の拡大を図りました。
価格政策については、消費税率引上げにともなうお客さまの低価格志向や節約志向に対応すべく、月ごとに単品をお値打ち価格で販売する「今月のおすすめ」商品を新たに打ち出し、競合他社との差別化を図りました。
販売促進策については、本年度は特にWAONを軸とした取組みに重点をおき、WAONカードの新規購入キャンペーンの実施、特定商品の購入によってポイントが付与されるボーナスポイント商品の品揃え拡大、WAONポイントが通常よりも加算される「お客さまわくわくデー」や「GG感謝デー」などセールス日における売場づくりの充実に取り組みました。
新たな販売促進策としては、お客さまの購買行動の変化に対応するために、お客さまのアクセス件数の多いクックパッドにチラシ情報などを提供することによって、インターネットを通じた新たなお客さまの獲得を進めております。

■商品部別の動向
[食品部門]
食品部門の動向につきましては、お客さまのニーズや生活スタイルの変化に対応した売場づくり、商品の品揃えに取り組みました。
お客さまの「食事をつくらない化」に対応すべく、レディーミール商品や個食商品の品揃えを拡大、デリカ部門の商品開発、夕方以降のできたて商品の拡充などを実施した結果、揚げ物・寿司・惣菜部門が好調に推移いたしました。一方、刺身部門はお客さま嗜好の変化に十分に対応できなかったことや円安による輸入商材の上昇などによって苦戦いたしました。
[非食品部門]
非食品部門の動向につきましては、ペット関連商品について、需要の変化に応じた品揃え変更をいたしました。また、日々の生活で使用頻度の高い、ダイニング家事や園芸DIY商材の品揃えを付加することによって、お客さまの利便性向上を図りました。

■店舗開発における取組み
当連結会計年度におきましては、スーパーマーケット業態3店舗、ディスカウント業態3店舗の合計6店舗を新設いたしました。一方で、効率的な店舗網を構築するために5店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末における当社の店舗数は177店舗となり、その内訳は兵庫県85店舗、岡山県11店舗、広島県30店舗、山口県36店舗、香川県6店舗、徳島県3店舗、愛媛県6店舗であります。
連結子会社である永旺美思佰楽(青島)商業有限公司(マックスバリュ青島)につきましては、2号店(青島中心広場店)を開設する一方で、1号店(万邦中心店)を閉店したことによって、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は178店舗となりました。
[スーパーマーケット業態の出店]
マックスバリュエクスプレス庚午店(広島市西区)、マックスバリュ祇園店(広島市安佐南区)、マックスバリュ高取店(広島市安佐南区)、マックスバリュ青島中心広場店(中国山東省青島市)
[ディスカウント業態の出店]
ザ・ビッグエクストラ阿南店(徳島県阿南市)、ザ・ビッグ美祢店(山口県美祢市)、 ザ・ビッグ篠山店(兵庫県篠山市)

■人財開発における取組み
人財の育成は、中長期的な観点から、当社グループの重要な課題であると位置づけております。当社は、次世代の経営幹部の育成として、神戸大学大学院経営学研究科が主催するビジネススクールに幹部候補生を派遣いたしました。また現場力の向上を目的として、現職店長一人ひとりの能力に合わせた「現職店長強化セミナー」を実施し、現職店長の強みを更に伸ばし、弱点を補強しました。現職副店長に対しては、次の店長として必要な店舗運営能力の習得を目的として、コンプライアンス、マネジメントに関するセミナーを実施いたしました。
また、原点である「すべてはお客さまのために」に基づき、現状を現場で確認するサービスコンクール審査を実施し、お客さまに快適なお買い物をしていただけるお店づくりに努めました。

■環境保全・社会貢献における取組み
当社グループは、お客さまとともに地域社会の一員として、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
①イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン
当連結会計年度は福祉の増進、環境保全、文化振興等の分野において活動する423団体に対して約703万円の助成を実施いたしました。
②ご当地WAON
当連結会計年度において、当社の発行するご当地WAONカードのご利用による寄付は851万円となっており、それぞれの地域での環境保全や地域振興などに寄付いたしました。
③各種募金活動
当連結会計年度の募金活動では、障がい者ものづくり支援(120万円)、イオン・ユニセフセーフウォーターキャンペーン募金(168万円)、24時間テレビチャリティー募金(1,159万円)、ミャンマー学校建設支援募金(109万円)を行いました。
また、8月に発生した広島大規模土砂災害では緊急支援物資の提供と募金活動を行い、1,500万円を広島市に寄付いたしました。
④フードバンク活動支援
当社では、食に困っている方々への食料支援として、2006年からお米の寄付を始めております。当連結会計年度は、8.5トンのお米を食糧支援活動に活用していただきました。
⑤食育活動
当社は、「食」を通じて地域のお客さまのお役に立ちたいという思いから、「食」の楽しさや大切さをお伝えする食育活動を推進しております。当連結会計年度は、11校の小学生児童923人を対象に食育体験学習会を開催し、「食」に関する情報提供に取り組みました。

(注)1.当社グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
2.文中表記について
(ドミナント)
・特定の地域を対象とした集中的な出店することにより、同一商圏内の競合他店に比べ市場シェア率の向上獲得や独占を意図した出店政策
(WAON)
・イオンの登録商標で、イオンが発行する電子マネー
(ご当地WAON)
・「売上の一部が地域の子育てや自然環境整備に寄付される」等の特徴を持つ、特定の地域のみで発行されるWAON
(お客さまわくわくデー)
・毎月5日・15日・25日に「イオンカード」「WAONカード」でのお支払いでポイントが2倍になる定期的催事
(GG感謝デー)
・毎月15日に、「GGWAON」「ゆうゆうWAON」でのお支払で表示価格より5%割引になる定期的催事
(レディーミール)
・電子レンジで温めるだけで料理のおかず、もしくは一食分の食事ができるチルドまたは冷凍商品
(クックパッド)
・クックパッド株式会社が運営する料理レシピに関するコミュニティ型のウェブサイト

(2)キャッシュ・フローの状況
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ3億77百万円減少し、78億70百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度末と比べ34億79百万円減少し、66億29百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億40百万円、減価償却費50億53百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ3億70百万円減少し、52億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度に財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末と比べ5百万円減少し、17億33百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出7億50百万円、配当金の支払額9億16百万円等によるものです。