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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBMR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益(百万円)117,038120,617116,40296,437106,824
純営業収益(百万円)88,58491,11391,53187,46298,467
経常利益(百万円)28,50831,51132,42523,07233,629
当期純利益(百万円)19,67721,29522,42815,43223,028
資本金(百万円)62,14962,14962,14962,14962,149
発行済株式総数(株)100,000100,000100,000100,000100,000
純資産額(百万円)173,591177,815178,037184,832193,804
総資産額(注1)(百万円)7,231,1649,170,7745,730,0025,680,5568,318,134
1株当たり純資産額(円)1,959,935.172,007,631.212,010,134.722,086,849.232,188,148.79
1株当たり配当額(円)222,305.00240,580.00126,745.0087,245.00260,150.00
(うち1株当たり中間配当額)(83,400.00)(53,950.00)(64,245.00)(35,080.00)(106,625.00)
1株当たり当期純利益(円)222,301.08240,578.52253,379.95174,338.70260,147.92
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注2)(円)-----
自己資本比率(%)2.41.93.13.22.3
自己資本利益率(%)11.3411.9812.608.3411.88
自己資本規制比率
(注3)
(%)338.1328.6324.6367.8486.8
株価収益率(注4)(倍)-----
配当性向(%)100.0100.050.050.0100.0
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△276,67447,624369,336△560,825337,511
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3△1△49,00148,997-
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)245,198△106,456△164,753428,241△292,111
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)264,319206,727363,423282,621328,326
従業員数(注5)(人)683700705705731
株主総利回り(注4)(%)-----
(比較指標)(注4)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(注4)(円)-----
最低株価(注4)(円)-----
(注1)当社における自己取引に関する期末上場デリバティブ未決済建玉の会計処理は、銘柄ごとにみなし決済損益を相殺し、資産の部又は負債の部の「デリバティブ取引」勘定のいずれか一方に計上する方法によっておりましたが、当事業年度の期首から、金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金の授受をもって当該先物取引の実現損益として処理する方法に変更しております。そのため、前事業年度(第16期)については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の総資産額を記載しております。
(注2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注3)各期末日後の配当支払による社外流出を考慮し、期末の自己資本規制比率を計算しています。それぞれの社外流出額は、2018年3月期で12,295百万円、2019年3月期で16,520百万円、2020年3月期で5,532百万円、2021年3月期で4,617百万円、2022年3月期で13,589百万円となります。
(注4)株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。
(注5)従業員数につきましては、使用人兼務役員5名及び契約社員4名を含んでおりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E10802] S100OBMR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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