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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRK8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ワシントンホテル株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第56期第57期第58期第59期第60期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)19,661,83019,556,27019,709,47918,306,3324,666,634
経常利益又は経常損失(△)(千円)3,389,0462,949,8712,857,0061,315,859△6,839,133
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)2,432,3541,873,8721,940,050443,866△7,518,422
資本金(千円)95,00095,00095,0001,349,1611,349,161
発行済株式総数(株)10,100,00010,100,00010,100,00012,170,00012,170,000
普通株式
純資産額(千円)8,094,7489,839,40811,694,03914,445,7686,604,191
総資産額(千円)18,398,78221,780,56224,931,04026,528,19927,024,108
1株当たり純資産額(円)801.85974.671,158.381,187.47547.82
1株当たり配当額
普通株式
(1株当たり中間配当額)
(円)
13.0015.0016.0021.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)240.94185.62192.1840.29△621.36
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)44.045.246.954.524.4
自己資本利益率(%)35.120.918.03.4△71.4
株価収益率(倍)14.3
配当性向(%)5.48.18.357.6
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(名)401415420438405
〔478〕〔476〕〔467〕〔460〕〔196〕
株主総利回り(%)140.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(―)(―)(―)(―)(142.1)
最高株価(円)1,705985
最低株価(円)509501

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
3.第56期、第57期及び第58期並びに第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第56期及び第57期並びに第58期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第60期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第56期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。なお、第56期の数値については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく当該監査を受けておりません。
6. 2019年10月18日に東京証券取引所、名古屋証券取引所第二部に上場したため、第56期から第59期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。第60期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35136] S100LRK8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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