互応化学工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	藤村春輝	1961年1月21日生	1986年5月 互応運輸㈱ (1993年 互応物流㈱に社名変更)取締役 1990年11月 当社入社 1991年1月 取締役就任 経営企画室長 1995年1月 互応産業㈱ 取締役就任 1999年4月 当社取締役 資材部長 1999年6月 取締役 ISO事務局長 2000年1月 取締役 生産部長兼品質保証部長 2002年4月 取締役 営業部長 2002年6月 代表取締役常務就任 営業部長 2003年10月 代表取締役常務 経営企画室長 2008年6月 取締役 品質保証部長 2010年6月 取締役 資材部長 2012年4月 代表取締役常務就任 資材・品質保証統括本部長 2013年6月 代表取締役社長就任 事業本部長 2014年1月 互応産業㈱ 代表取締役社長就任(現任) 2014年4月 当社代表取締役社長(現任) 2019年1月 鈺順材料股份有限公司 董事就任(現任)	(注)3	202,300
代表取締役副社長 生産本部長	福島泰人	1960年12月25日生	1983年3月 当社入社 2007年4月 営業部営業第1部部長 2008年6月 取締役就任 営業部長 2009年4月 取締役 営業部長兼東京営業所長 2012年4月 常務取締役就任 電子化学品事業部長 2013年5月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Director就任 2014年4月 当社代表取締役常務就任 事業本部長 2015年1月 互応産業㈱ 取締役就任 2016年5月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL Director(現任) 2016年6月 当社代表取締役専務就任 2017年4月 代表取締役専務 機能化学品事業部長 2018年6月 代表取締役専務 2019年6月 代表取締役副社長就任 2020年4月 代表取締役副社長 生産本部長(現任)	(注)3	37,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 管理本部長 兼 資材部部長	三宅得山	1957年12月8日生	1980年3月 当社入社 2010年4月 営業部営業第4部部長 2012年4月 化粧品事業部長 2012年6月 取締役就任 化粧品事業部長 2014年4月 取締役 事業本部副本部長 兼 電子化学品事業部長 2016年4月 取締役 電子化学品事業部長 2016年6月 互応物流㈱ 取締役就任 2017年4月 当社取締役 品質保証部長 2019年4月 取締役 品質保証部長 兼 資材部長 2019年6月 常務取締役就任 品質保証部長 兼 資材部長 2019年6月 互応物流㈱ 代表取締役社長就任 2020年4月 当社常務取締役 管理本部長 兼 品質保証部長 兼 資材部長 2021年4月 常務取締役 管理本部長 兼 資材部部長 (現任) 2021年6月 互応物流㈱ 取締役会長就任(現任)	(注)3	14,650
常務取締役 事業本部長 兼 特命部部長	古川輝雄	1961年12月2日生	1984年3月 当社入社 2014年4月 生産本部生産技術部長 2015年4月 生産本部品質保証部長 2016年4月 品質保証部執行役員部長 2017年4月 執行役員 電子化学品事業部長 2019年6月 取締役就任 電子化学品事業部長 2020年4月 取締役 事業本部長 兼 営業部長 兼 特命部長 2021年1月 鈺順材料股份有限公司 董事就任(現任) 2021年4月 取締役 事業本部長 兼 特命部部長 2021年6月 常務取締役就任 事業本部長 兼 特命部部長(現任)	(注)3	17,115
取締役 事業本部副部長 兼 研究部部長	松村正人	1970年8月13日生	1994年4月 当社入社 2018年4月 機能化学品事業部長 兼 北陸営業所長 2019年4月 機能化学品事業部執行役員部長 2019年6月 互応物流株式会社 取締役(現任) 2020年4月 当社執行役員 事業本部副本部長 兼 研究部部長 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Commissioner就任(現任) 2021年6月 当社取締役就任 事業本部副本部長 兼 研究部部長(現任)	(注)3	1,000
取締役	渡邊 徹	1972年4月17日生	1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1999年4月 淀屋橋合同法律事務所 (現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所 2003年4月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー(現任) 2006年6月 当社監査役就任 2014年6月 取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	西川憲一	1951年3月8日生	2001年2月 ㈱京都銀行 鞍馬口支店長 2005年4月 当社入社 管理部長 2005年5月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL Commissioner就任 2005年6月 当社取締役就任 管理部長 2012年4月 常務取締役就任 管理本部長 2015年6月 互応物流㈱ 取締役就任 2016年6月 監査役(常勤)就任 2018年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) 2018年6月 互応物流㈱ 監査役就任 2019年5月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Commissioner就任	(注)4	51,800
取締役 (監査等委員)	田中久喜	1961年1月28日生	1984年4月 石井食品株式会社 入社 1995年2月 田中久喜税理士事務所 開業 2012年4月 税理士法人イデア 設立代表社員(現任) 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2020年6月 互応物流㈱ 監査役就任(現任)	(注)4	700
取締役 (監査等委員)	吉田弘文	1958年4月20日生	1977年4月 大阪国税局入局 2011年7月 和田山税務署長 2015年7月 富田林税務署長 2017年7月 大阪国税局調査第二部次長 2018年7月 奈良税務署長 2019年8月 吉田弘文税理士事務所開業(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	200
計					324,765

(注) 1.渡邊 徹、田中久喜 及び 吉田弘文 は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 西川憲一 委員 田中久喜、吉田弘文
3.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、業務の執行に優れた人材を執行役員に登用することで経営者の育成を図り、企業の活力向上による持続的発展と、企業価値向上の実現を目指すために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、3名で管理本部 副本部長 金子晋治、管理本部 副本部長 兼 総務部部長 尼子直武、生産本部副本部長 兼 生産部部長 兼 生産技術部部長 太田 茂男で構成されております。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である取締役は2名であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)である 渡邊 徹氏との関係は、同氏がパートナーを務める弁護士法人と当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,000千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 田中久喜氏との関係は、同氏が代表社員を務める税理士法人と当社が税務業務の委嘱契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,500千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 吉田弘文氏との関係は、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準や、日本取締役協会が作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準(モデル)」等を参考にしております。
社外取締役は、客観的・中立的な独立した立場で、取締役会、他重要な会議に出席し積極的に発言し意見を述べております。社外取締役である 渡邊 徹氏は、主に弁護士として専門的見地から、監査等委員である社外取締役 田中久喜氏及び社外取締役吉田弘文氏は、主に税理士として専門的見地から多岐にわたり意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。その他、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧・検証を通じ、取締役会の意思決定の過程、取締役の業務執行状況について監査を行っており、経営監視機能を発揮しております。
また、社外取締役は全員独立役員として指定しております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員も含む)は、取締役会、その他重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況や内部統制システムの運用状況などについて報告を受けており、これらの情報をもとに取締役会において経営の監督を行っております。また、会計監査人と監査等委員長は3ヶ月毎に監査結果等についての報告や情報交換を行っており、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査結果等と合わせて社外監査等委員に共有されております。