千代田化工建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
当社は、特に以下の重要な会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りが、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
② 完成工事補償引当金
当社グループでは、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により、完成工事に係わる瑕疵担保等の費用を見積り、完成工事補償引当金を計上しております。
③ 工事損失引当金
当社グループでは、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、合理的に見積もった損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
④ 退職給付に係る負債
当社グループでは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債の計上を行っております。
⑤ 収益の認識
当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しております。
⑥ 工事原価の見積り
当社グループでは、工事契約において定められている目的物の引渡しを行った連結会計年度末において確定していない費用については、次期以降に発生する費用を見積り、工事原価として計上しております。
⑦ 繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたり、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度における世界経済は、欧州債務問題が小康状態を保つなかで、中国をはじめとする新興国の景気減速や米国の政策動向、国際的な地政学的リスクなどによる影響を受け変動しました。その中で、当社グループが展開する事業に関係の深いエネルギー分野においては、中長期的なエネルギー需要増に加え、シェール革命やガスシフトを背景とする設備投資の計画が順調に進みました。また、国内経済は各種政策による円高是正に引き続き、デフレからの脱却に向け、緩やかな回復が続きました。
このような状況下、当社グループは、北米地域をはじめとする各国でのLNG(液化天然ガス)プロジェクト計画に取り組み、米国案件への参画を果たしました。並行して、石油・ガス関連プロジェクトへの取り組みを継続するとともに、オフショア及びアップストリーム分野や当社独自技術による水素サプライチェーン構築への取り組み、太陽光・太陽熱発電など、新エネルギーや再生可能エネルギーなどの新たな分野への進出を加速させております。
工事の遂行については、海外ではパプアニューギニアやオーストラリアでのLNGプラント、ベトナムでの国内顧客の進出案件やサウジアラビア、カタール、ベネズエラでの石油関連プラント、国内ではLNG受入基地工事などが順調に進みました。
これらの結果、当連結会計年度の連結受注工事高は 5,898億67百万円(前連結会計年度比 46.4%増)、連結受注残高は 1兆722億18百万円(同 19.1%増)となりました。また、連結完成工事高については 4,461億47百万円(同 11.8%増)、営業利益は 210億79百万円(同 16.1%減)、経常利益は 228億37百万円(同 10.5%減)、当期純利益は 134億47百万円(同 16.4%減)となりました。

② 受注工事高/完成工事高
当連結会計年度の受注工事高は、海外 4,851億77百万円(前連結会計年度比 66.6%増)、国内 1,046億90百万円(同 6.3%減)、合計 5,898億67百万円(同 46.4%増)を獲得し、完成工事高は、海外 3,174億4百万円(同 27.9%増)、国内 1,287億43百万円(同 14.6%減)、合計 4,461億47百万円(同 11.8%増)となりました。

当社の主たる事業セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

a LNG・その他ガス分野
海外では、米国にてシェールガス由来のLNGプラントのEPC(設計・調達・建設)業務を受注しました。パプア
ニューギニアではLNGプラントを完成させ、引き続きオーストラリアでのLNGプラントではEPC業務を、またモザンビークでのLNGプラント及びインドネシアでのFLNG(浮体式洋上天然ガス液化)設備のFEED(基本設計)業務を鋭意遂行中です。一方、カタールでは、当社が建設したLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件のEPCm(設計・調達・建設管理)業務を現地グループ会社が継続して受注・遂行中です。国内では、直江津LNG受入基地が完成し、また複数のLNG受入基地建設工事やその他の既設プラントの増設・改造案件を引き続き順調に遂行しております。
LNG・その他ガス分野は当社の重点分野であり、今後とも国内・海外、陸上・海上、在来ガス・非在来ガスの全てについて注力してまいります。
当連結会計年度の受注工事高は 4,512億49百万円(前連結会計年度比 671.9%増)となり、完成工事高は 2,505億27百万円(同 26.5%増)となりました。

b 石油・石油化学・ガス化学分野
海外では、ベトナムでの製油所・石油化学コンプレックス及びカタールでの製油所案件を鋭意遂行中です。また、シンガポールのグループ会社が、アジア地域の石油・化学等ダウンストリーム案件に関わるプロジェクトマネジメント業務を長期契約にて遂行中です。一方、サウジアラビアの重質油分解装置やシンガポールの石油化学工場向けのEPC業務を終了し、ベネズエラの重質油処理設備のEPsCm(設計・調達支援・建設管理)業務などを着実に遂行しております。
国内では、製油所向け不均化装置のEPC業務のほか、省エネを目的とする既設装置の検討及び更新工事、大規模震災を想定した製油所のインフラ強化の検討業務等を遂行中です。
当連結会計年度の受注工事高は 491億81百万円(同 76.6%減)となり、完成工事高は 759億76百万円(同 53.1%増)となりました。

c 資源・一般化学・環境・その他分野
中期経営計画で掲げた事業分野拡大の方針の下、オフショア及びアップストリーム分野への進出、国内外でのノンハイドロカーボン分野での受注・遂行に力を入れております。
オフショア及びアップストリーム分野に関しては、わが国の資源開発会社に対し、資本提携した英国のエクソダス・グループとサービスの提供を開始しました。
海外では、マレーシアでの多結晶シリコンプラント、フィリピンでのニッケル製錬プラントのEPC業務が終了し、引き続き国内顧客の海外進出案件への対応を強化し営業活動を展開しております。
太陽熱発電関連では、「溶融塩パラボリックトラフ型太陽熱発電」のデモプラントをイタリアで運転中であり、新技術の実証とビジネス展開を加速させEPC案件の受注を目指しております。
交通インフラ分野では、新モンゴル国際空港のEPC業務の遂行に加え、更なる空港案件や鉄道案件の受注に向けて応札準備中です。水リサイクル事業では、サウジアラビアの工業排水処理/再利用モデル事業に取り
組んでいるほか、中東では現地グループ会社による中小規模水処理EPC遂行体制の整備に着手し、関連する案件の受注に向けて営業活動を進めております。
国内では、各地で太陽光発電設備(メガソーラー)のEPC業務を受注・遂行中で、引き続き案件獲得に向けグループ遂行体制を強化し営業活動を展開しております。医薬品関連分野においては、ワクチン原薬工場や体外診断薬工場を完成させ、輸液製造工場、産官学連携のナノテクノロジー研究開発施設、新規に受注したバイオ医薬品製造設備などのEPC業務を遂行しております。また、水素社会実現に向け自社開発した、水素の大量貯蔵・輸送技術を活用する水素サプライチェーンの事業化に向け、国内外の関係者との検討・協議を継続しております。
当連結会計年度の受注工事高は 849億81百万円(同 33.7%減)となり、完成工事高は 1,151億10百万円(同 20.3%減)となりました。

③ 完成工事総利益
完成工事総利益は、前連結会計年度比 2.5%減の 414億62百万円となりました。また、完成工事総利益率は前連結会計年度の10.7%から1.4ポイント減少し9.3%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より 29億80百万円増加し 203億83百万円となりました。また、販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の4.4%から0.2ポイント増加し4.6%となりました。
⑤ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度比 16.1%減の 210億79百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の6.3%から1.6ポイント減少し4.7%となりました。
⑥ 営業外収益・営業外費用
営業外収益及び営業外費用は、前連結会計年度の 4億5百万円の収益超過に対し、17億58百万円の収益超過となりました。
為替差損益については、前連結会計年度では 16億81百万円の為替差損を計上したのに対し、当連結会計年度は 1億45百万円の為替差損を計上しました。
また、受取利息・受取配当金から支払利息を差し引いた金融収支は、当連結会計年度は 23億56百万円の入金超過となり、前連結会計年度に比べ 2億41百万円増加しました。持分法による投資損益は、前連結会計年度の 1億45百万円の投資利益に対し、当連結会計年度は3億74百万円の投資損失となりました。
⑦ 特別利益・特別損失
特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が 12億29百万円の利益超過であったのに対し、当連結会計年度では 2億99百万円の損失超過となりました。
⑧ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ 42億9百万円減少し 225億38百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ 14億32百万円増加し、131億1百万円となりました。
法人税等調整額は 37億73百万円のマイナスとなったことから、税金費用負担額(純額)は 93億27百万円となり、前連結会計年度に比べ 10億28百万円の減少となりました。
⑨ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度比 16.4%減の 134億47百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は 1,453億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ 349億25百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益計上した一方で、ジョイントベンチャー持分資産の増加、法人税等の支払額を計上したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが 171億77百万円のキャッシュ・アウト・フロー(前連結会計年度は 141億47百万円のキャッシュ・イン・フロー)、投資活動によるキャッシュ・フローが 167億96百万円のキャッシュ・アウト・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローが 52億49百万円のキャッシュ・アウト・フローとなったことによります。
② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資であります。販売費及び一般管理費のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等であります。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めております。
③ 財務政策
現在、当社グループは、運転資金及び投資向け資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、当社の運転資金については、将来の資金需要に備えて、150億円の短期コミットメントライン枠を設定しております。
また、今後の投資資金については、コア事業の強化、ビジネス・ポートフォリオの多様化・拡大を目指した成長のための戦略投資、競争力強化並びに業務効率化のためのITやオフィスを始めとした経営基盤強化投資及び当社技術力の更なる強化、早期のビジネス化を目指した研究開発投資などを想定しており、手元資金を充当してまいります。
当社グループは、現時点での受注実績、財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力と、短期コミットメントラインの未使用借入枠により、当社グループを安定的に運営するのに充分な資金調達が可能と考えております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因・経営者の問題意識、及び戦略的現状と今後の方針について
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、及び、それらに対する対応については、4.事業等のリスクに記載致しました。
受注については、当社の技術優位性が発揮できる案件を見極めつつ営業活動を展開してまいります。
手持工事については、オーストラリア及び米国での大型プロジェクトを始め内外案件について、確実な遂行に努めてまいります。