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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004ZPX

有価証券報告書抜粋 宝ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に当連結会計年度末時点での将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」などに準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
宝酒造グループでは消費者の嗜好の多様化や低価格志向の継続、ビールメーカーなどの他社との厳しい販売競争、国内飲酒人口の減少傾向などに加え、輸入原材料価格のさらなる高騰への懸念といった厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、常に消費者の皆様へ技術に裏付けられた安心・安全な商品を提供することを第一に考え、豊富な品揃えと差異化された高品質商品によるブランドの育成に努め、国内酒類事業の収益力を高めるとともに、海外事業も含めたバランスのとれた事業構造の構築に取り組んでおります。
宝酒造株式会社では、主力の焼酎やソフトアルコール飲料が減少したため、清酒が好調に推移したものの単体で減収となりました。しかしながら宝酒造グループでは、前連結会計年度中に連結子会社とした海外子会社の売上高の寄与などもあり、セグメント全体では前期比104.3%の190,089百万円と増収となりました。また、売上総利益も前期比105.6%の69,397百万円と増益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などの増加がありましたので前期比103.7%の61,556百万円となり、セグメント営業利益は前期比123.9%の7,840百万円と増益となりました。
タカラバイオグループでは、長年培われたバイオテクノロジーを活用し、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの領域に経営資源を集中し業績の向上に取り組んでおります。
タカラバイオグループでは、主力製品である研究用試薬の売上高が、円安の影響もあり増収となったほか、受託サービスおよび理化学機器も増収となるなど、セグメント全体で前期比108.6%の25,969百万円と増収となりました。また、売上総利益も前期比110.0%の13,827百万円と増益となりました。研究開発費や人件費の増加などにより販売費及び一般管理費は前期比108.5%の11,524百万円となりましたが、セグメント営業利益は前期比117.8%の2,302百万円と増益となりました。
宝ヘルスケアは、TaKaRaグループの持つ独自素材や技術を生かした安心・安全な健康食品を、お客様に直接お届けするダイレクトマーケティングを通じて、健康食品事業の成長を加速させる役割を担っております。
宝ヘルスケアでは、積極的かつ効率的な広告宣伝による通信販売事業の新規顧客の獲得やリピート率の向上に取り組んだ結果、フコイダン関連製品などの増加により、売上高は前期比116.0%の1,652百万円と増収となりました。また、売上総利益も前期比113.2%の848百万円と増益となりました。販売費及び一般管理費は広告宣伝費の増加などがありましたので前期比111.3%の810百万円となり、営業利益は前期比177.9%の38百万円と増益となりました。
以上の結果、その他のセグメントも含めた当社グループ全体の営業利益は前期比116.9%の11,096百万円と増益となり、経常利益も前期比119.4%の11,827百万円と増益となりました。
特別損益では、前連結会計年度にタカラバイオ株式会社の株式の一部売却による関係会社株式売却益がありましたので、税金等調整前当期純利益は前期比61.4%の11,453百万円となり、当期純利益は法人税等の税率の変更等による繰延税金資産の取崩しなどの影響もあり、前期比55.5%の5,706百万円と減益となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25,861百万円増加し、264,438百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ10,101百万円増加し、160,653百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加2,573百万円、有価証券の増加5,488百万円、商品及び製品の増加1,795百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,760百万円増加し、103,785百万円となりました。これは主にタカラバイオ株式会社や宝酒造株式会社の設備投資による有形固定資産の増加5,108百万円、投資有価証券の増加9,368百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,879百万円増加し、106,034百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末に比べ6,214百万円増加し、54,877百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,263百万円、1年内償還予定の社債の固定負債からの振替による増加5,000百万円、未払消費税等の増加などによる流動負債その他の増加3,812百万円、未払法人税等の減少3,514百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ7,665百万円増加し、51,156百万円となりました。これは主に長期借入金の増加10,023百万円、投資有価証券の時価上昇などに伴う繰延税金負債の増加1,187百万円、退職給付に係る負債の増加1,463百万円、社債の流動負債への振替による減少5,000百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,982百万円増加し、158,404百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,907百万円、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加3,157百万円、円安による為替換算調整勘定の増加4,536百万円によるものであります。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループでは、10か年の長期経営ビジョン「TaKaRaグループ・ビジョン2020」の達成に向けた第2ステップとしての、「TaKaRaグループ中期経営計画2016」を当連結会計年度よりスタートさせました。
「TaKaRaグループ中期経営計画2016」では、国内酒類事業の収益力を向上させるとともに、成長が期待される海外日本食材卸事業やバイオ医薬品の開発支援サービス(CDMO事業)の伸長を加速させることを基本方針に掲げており、その概要は以下のとおりであります。

基本方針
「TaKaRaグループ・ビジョン2020」の実現に向けて、
国内では収益力の向上、海外では事業の拡大・伸長に取り組むとともに、
バイオ事業の成長加速により、
環境変化に強いバランスのとれた事業構造に変革していく。

定量目標
2017年3月期 TaKaRaグループ連結
・売上高2,300億円以上、
・営業利益120億円以上、
・海外売上高比率16%以上

事業戦略
宝酒造グループ
技術で差異化された商品の開発・育成により、国内事業の収益力を向上させるとともに、
海外日本食材卸網を積極的に拡大し、海外事業を大きく伸長させる。

タカラバイオグループ
再生・細胞医療分野へ戦略的な投資を行い、バイオ事業の成長を加速させる。

宝ヘルスケア
ダイレクトマーケティングを通じて、健康食品事業の成長を加速させる。

重点戦略
・「澪」を中心とした清酒売上高の拡大
・欧米をはじめとする世界での日本食材卸網構築
・バイオ医薬品の開発支援サービス(CDMO事業)拡大
・遺伝子治療・細胞医療における臨床開発の推進

財務方針
健全な財務体質を維持しながら、資本効率を意識し、
利益成長のための重点戦略への積極的な投資と、適切な株主還元を実施する。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ2,312百万円の収入増加、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ2,000百万円の支出減少となり、財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入などもあり、前年同期に比べ4,257百万円の収入増加となりました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末より8,140百万円増加し42,749百万円となりました。なお、長期借入による収入の一部は、次期に予定される社債の償還資金に充当される予定であります。
これにより当面の設備投資や重点戦略への投資および株主還元などは自己資金で賄う予定であります。これらを含めて現時点の計画に基づく十分な流動性を確保しております。
なお、新たなM&Aなど自己資金を超える資金が必要な場合には社債の発行などで調達する可能性があります。当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに㈱格付投資情報センター(R&I)および㈱日本格付研究所(JCR)からA格を取得しております。この他、機動的な資金調達を目的に、融資枠10,000百万円のコミットメントラインを設定しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00396] S1004ZPX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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