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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG71 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本テレビホールディングス株式会社 従業員の状況 (2022年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2022年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業3,859[3,063]
生活・健康関連事業627[1,298]
不動産関連事業232[79]
報告セグメント計4,718[4,440]
その他180[148]
全社(共通)198[2]
合計5,096[4,590]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(派遣社員及び常駐している業務委託人員を含む。)は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門のものであり、これらの従業員は他のセグメントと兼務しております。

(2) 提出会社の状況

2022年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
19948.020.313,791,193


セグメントの名称従業員数(人)
不動産関連事業1
報告セグメント計1
全社(共通)198
合計199

(注) 1.従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員です。
2.臨時従業員数は、当事業年度末従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの連結会社には、民放労連日本テレビ労働組合、民放労連日テレ制作グループ労働組合、民放労連日本テレビサービス労働組合、民放労連BS日本労働組合、民放労連バップ労働組合、ムラヤマ労働組合があります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04410] S100OG71)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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