日本海洋掘削株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
① 収益の認識
当社グループの請負料収入は、海洋掘削に係る収益に関しては発生基準を適用しており、個々の契約に基づいて実現したと認められる額を売上に計上しております。
掘削技術を応用した水平孔工事においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を適用し、その他の工事は工事完成基準を適用しております。

② 貸倒引当金の計上
当社グループの保有する債権又は関係会社への投資に損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

③ 有価証券の減損処理
当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

④ 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経営環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

⑥ リース契約損失引当金の計上
当社グループは、リース契約の履行により損失が見込まれる場合、合理的に損失額を見積り、引当金を計上しております。将来、リースにより運用しているリグの事業環境が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

⑦ 退職給付に係る負債
当社従業員の退職給付に係る負債については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれ、当社は毎年これらの前提条件を見直し、必要に応じて改定しております。
このため、これらの実績が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、あるいは年金資産の運用環境が変化した場合など退職給付に係る負債及び退職給付費用が増加する可能性があります。

(2) 経営成績の分析
① 事業の概況
当連結会計年度におけるセグメントの概況は次のとおりであります。
a.海洋掘削
リグ別の操業実績





・「HAKURYU-5」(セミサブ型)は、2016年6月上旬までベトナム社会主義共和国・ブンタウ沖において、TNK Vietnam B.V.(TNK社)の掘削工事に従事しました。その後はブンタウにて待機し、保守・整備を実施しました。
・「SAGADRIL-1」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦・シャルジャの造船所にて待機し、保守・整備を実施した後、12月中旬から2017年2月下旬まで同国アブダビ沖において、Bunduq Company Limited(Bunduq社)の掘削工事に従事しました。その後、同国シャルジャの造船所にて待機し、保守・整備を実施しました。
・「SAGADRIL-2」(ジャッキアップ型)は、2016年9月上旬までアラブ首長国連邦・ドバイの造船所にて、その後は同国シャルジャの造船所にて待機し、保守・整備を実施しました。
・「HAKURYU-10」(ジャッキアップ型)は、7月中旬までインドネシア共和国・東カリマンタン州沖において、Total E&P Indonesie(Total E&P社)の掘削工事に従事し、その後、同国バリクパパンにて待機し、保守・整備を実施しました。
・「HAKURYU-11」(ジャッキアップ型)は、4月上旬から6月中旬までベトナム社会主義共和国・ブンタウ沖において、出光興産株式会社と掘削契約を締結したPetroVietnam Drilling & Well Services Corporation(PVD社)に対し、掘削業務サービスを提供しました。その後はマレーシア・ラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。
・「HAKURYU-12」(ジャッキアップ型)は、アラブ首長国連邦・シャルジャの造船所にて待機し、保守・整備を実施しました。
・当社持分法適用関連会社UMW JDC Drilling Sdn. Bhd.が運用する「NAGA 1」(セミサブ型)は、マレーシア・ブルネイ湾にて待機し、保守・整備を実施した後、4月中旬から8月中旬まで同国サラワク州沖において、同国の国営石油会社Petronas(Petroliam Nasional Berhad)傘下のPetronas Carigali Sdn. Bhd.(PCSB社)の掘削工事に従事しました。その後、同国ラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。
・JAMSTECが所有する「ちきゅう」(ドリルシップ)は、5月上旬から6月中旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社(JMH社)の第2回メタンハイドレート海洋産出試験事前掘削に従事しました。

b.運用・管理受託


・「日本マントル・クエスト株式会社」
当社連結子会社である同社は、JAMSTECから「ちきゅう」に係る運用・管理業務を受託しております。
本船は、国際深海科学掘削計画(注1)に基づき、4月下旬まで紀伊半島沖熊野灘において南海トラフ地震発生帯掘削を、9月上旬から11月上旬まで高知県室戸沖において室戸沖限界生命圏掘削を実施しました。また、戦略的イノベーション創造プログラム(注2)に基づき、11月中旬から12月中旬まで沖縄トラフにおいて沖縄トラフ熱水性堆積物掘削を実施しました。
(注1) 国際深海科学掘削計画(IODP:International Ocean Discovery Program)
日米両国を中心に欧州及び中国が参加し、2003年10月にスタートした多国間国際協力プロジェクトである総合国際深海掘削計画(Integrated Ocean Drilling Program)は2013年9月で10年間の計画期間を満了し、同年10月から新たに多国間科学研究協力プロジェクトである国際深海科学掘削計画(International Ocean Discovery Program)へと移行しました。新プログラムでは「ちきゅう」等の掘削船を用いて深海底を掘削することにより、気候・海洋変動、生命圏フロンティア、地球活動の関連性、変動する地球を4大テーマとして研究活動を行うことが目的とされています。
(注2) 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program)
内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が府省・分野の枠を超えて自ら予算配分して、基礎研究から実用化・事業化までを見据え、規制・制度改革を含めた取組を推進するプログラムです。


c.掘削技術
メタンハイドレート関連の受託研究及び教育・研修事業等を実施しました。

d.その他
海洋掘削、運用・管理受託、掘削技術以外につきましては、海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削事業を沖縄県において実施しました。また、当社連結子会社である石油開発サービス株式会社は、石油・天然ガスの探鉱・開発に関する資機材等を販売しました。

② 売上高の状況
当連結会計年度の売上高のセグメント別内訳は、海洋掘削6,167百万円(構成比率40.1%)、運用・管理受託6,552百万円(同42.6%)、掘削技術2,604百万円(構成比率17.0%)、その他51百万円(同0.3%)となりました。
売上高は、前期に比べて57.6%減の15,376百万円となりました。
海洋掘削のリグ毎の売上高につきましては、石油・天然ガス開発会社の投資削減の影響を受け、新規掘削工事案件は大幅に減少し、当社グループが運用するリグの稼働率も低下したため、「HAKURYU-5」は前期に比べて61.2%減の1,057百万円、「SAGADRIL-1」は同69.9%減の497百万円、「HAKURYU-10」は同68.3%減の1,657百万円、「HAKURYU-11」は同65.8%減の878百万円、「NAGA 1」は同27.0%減の724百万円、「ちきゅう」の商業掘削は同82.5%減の1,351百万円となりました。
運用・管理受託につきましては、「ちきゅう」の科学掘削の受託業務収入減少により、同7.2%減の6,552百万円となりました。
掘削技術につきましては、エンジニアリングサービス関連の業務等が増加したため、同124.0%増の2,604百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業損益
売上原価は、前期に比べて32.4%減の23,898百万円となりました。
これは、人件費、修繕費、現地諸経費等が減少した一方で、「HAKURYU-12」についてリース契約損失引当金繰入額2,820百万円を計上したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、同25.3%減の2,541百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損益は11,063百万円の損失(前期は2,550百万円の損失)となりました。

④ 営業外損益及び経常損益
営業外損益は、前期に比べて215百万円の増加となりました。これは、支払利息は増加しているものの金融手数料及び為替差損が減少したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の経常損益は、11,516百万円の損失(前期は3,219百万円の損失)となりました。

⑤ 特別損益及び税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損益は、「HAKURYU-5」、「NAGA 1」、「SAGADRIL-1」及び「SAGADRIL-2」について減損損失10,904百万円を特別損失に計上したため、22,452百万円の損失(前期は3,335百万円の損失)となりました。

⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は、法人税等の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少により、23,053百万円の損失(前期は7,017百万円の損失)となりました。


(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて29,368百万円減少し、80,221百万円となりました。これは、主に減損損失による有形固定資産及び無形固定資産の減少、営業未収入金及び未収入金の減少、有価
証券の減少が、現預金の増加を上回ったことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,846百万円減少し、50,397百万円となりました。これは、主に社債及び銀
行借入の返済による有利子負債の減少が、リース契約損失引当金の計上額を上回ったことによるものです。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べて23,522百万円減少し、29,823百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は36.2%となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて13,561百万円減少し、29,183百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、801百万円(前期は5,497百万円の収入)となりました。これは主に、減損損失10,904百万円、減価償却費4,140百万円、売上債権の減少3,179百万円、リース契約損失引当金の増加2,820百万円、法人税等の還付2,382百万円による資金の増加と、税金等調整前当期純損失22,452百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5,732百万円(前期は799百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻2,626百万円による資金の増加と、定期預金の預入3,593百万円、投資有価証券の取得3,999百万円、有形固定資産の取得763百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,950百万円(前期は4,630百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済5,535百万円、社債(私募債)の償還926百万円による資金の減少によるものであります。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	48.0	36.2
時価ベースの自己資本比率(%)	38.7	52.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	7.8	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	10.8	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利息の支払額
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3. 営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。


② 資金需要
当社グループの資金需要のうち、設備資金需要としてはリグの新造・維持・整備投資、能力増強等があります。当連結会計年度中に763百万円の設備投資に伴う支出を行っております。また、運転資金需要の主なものは、当社グループの海洋掘削事業やその他事業の運営に関する費用です。この中には人件費、物品費、修繕費、保険料、賃借料、現地事業所経費、リグの移動に係わる費用、さらにリース料などが含まれております。この他当社グループの人件費、教育研究費、情報処理費等を含む一般管理費があります。

③ 財務政策
当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を確保するために、内部留保の充実に努めるとともに、社債(私募債)の発行及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金は、主に自己資金を原資としておりますが、売掛債権の回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、これを短期借入金で調達いたします。具体的には、運転資金を機動的に調達するため、主要取引銀行3行と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、今後の事業環境の変化に備え、運転資金を安定的に継続して確保するため、長期借入金で調達し手元資金の充実を図っております。
設備投資のための資金につきましては、一部自己資金を原資としておりますが、新リグ取得や大規模な修繕実施等に伴う多額の設備投資が必要となる場合は、長期の借入や社債(私募債)発行によるほかに、リース方式も活用することとしており、財務健全性を保つために調達の多様化を図っております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境には、世界的な政治、経済、社会等の不安定要因が多数存在しておりますため、短期的にはそれらの要因による影響を受けやすい状況におかれております。
当連結会計年度におきましては、世界経済は緩やかに回復し、原油市況につきましても、2016年11月のOPEC総会での減産決定や同年12月のOPECと非加盟主要産油国間での協調減産合意及びその着実な履行に伴い、原油価格は緩やかながら回復の兆しが見えてきたものの、依然として石油・天然ガス開発会社の探鉱開発活動は低調に推移し、世界全体の海洋掘削リグの稼働率は本格的な回復局面には至っておりません。受注獲得競争が激しさを増すなか、デイレートも低迷し、当社グループの事業運営は厳しい局面が続いておりますため、引き続きグループを挙げての経費削減策を押し進めております。
しかしながら、今後とも石油等の化石燃料が世界のエネルギー資源需要の中心である状況に変わりはないものと予測されており、原油価格の上昇に伴い石油・天然ガス開発会社の探鉱開発活動も活発化し、中長期的にはリグ稼働率やデイレートも回復してくるものと見込まれます。
当社グループは、これら事業環境の変化に常に注意を払いつつ、入手可能な最新の情報に基づき慎重に経営の方向性を見定め、経営資源の経済的かつ効率的な運用を心がけることで、企業価値を最大限に高めるべく努めてまいります。
当社グループとしては、「3. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しました3つの経営の基本理念に軸足を置き、中期の経営戦略を着実に遂行することにより、当社グループ全体の事業基盤の強化及びそれらを支えるより堅固な企業体質作りを実現し、引き続き当社グループが株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業集団となるよう努力してまいります。

(7) 重要事象等について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、2017年4月21日及び25日付にて取引金融機関及びリース会社との間で財務制限条項の変更契約を締結し、当該財務制限条項に係る期限の利益の喪失は回避されております。
現状の当社グループの資金残高は、当面の間の運転資金、社債の償還及び借入金の返済を十分に賄える状況にあることから、資金繰りについて重要な懸念はありません。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。