シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAD2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日産自動車株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23%)、日本人7名 外国人6名
a. 取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期
(期間)
所有株式数
(千株)
取締役
取締役会議長
指名委員会委員
監査委員会委員
木村 康1948年2月28日生
1970年4月日本石油㈱入社
2002年6月新日本石油㈱取締役
2007年6月同社常務取締役 執行役員
2010年4月JXホールディングス㈱取締役
2010年7月JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、
社長執行役員
2012年5月石油連盟会長
2012年6月JXホールディングス㈱代表取締役会長
JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長
2014年6月㈱NIPPO取締役
㈳日本経済団体連合会副会長
2017年4月JXTGホールディングス㈱代表取締役会長
2018年6月同社相談役
2019年6月当社取締役(現)
JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事
国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締役
2023年6月から1年9
取締役
取締役会副議長
指名委員会委員
ジャンドミニク
スナール
1953年3月7日生
1996年10月ペキニー最高財務責任者入社
同グループエグゼクティブカウンシル メンバー
2005年3月ミシュラン最高財務責任者、同グループエグゼクティブカウンシルメンバー
2007年5月同グループマネージングパートナー
2011年5月同グループマネージングジェネラルパートナー
2012年5月同グループ最高経営責任者
2012年6月サンゴバン社外取締役(現)
2019年1月ルノー取締役会長(現)
2019年4月当社取締役(現)
2019年5月Fives s.a.s スーパーバイザリーボードメンバー(現)
2023年6月から1年21
取締役
報酬委員会委員
監査委員会委員
ベルナール
デルマス
1954年4月21日生
1979年5月ミシュラン入社
1995年9月ミシュラン・リサーチ・アジア社長
2007年9月日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO
韓国ミシュランタイヤ社長、CEO
2009年10月ミシュラングループ上席副社長
2010年2月在日フランス商工会議所会頭
2015年6月市光工業㈱社外取締役
2015年11月日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長
2016年11月同社会長
2018年2月ミシュラングループシニアアドバイザー
2019年6月当社取締役(現)
2023年6月から1年2
取締役
報酬委員会委員長
指名委員会委員
井原 慶子1973年7月4日生
2013年1月国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会
女性代表委員
2013年4月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授
2015年4月経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員
2015年7月外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員
2015年9月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授
2016年6月㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現)
2018年6月当社取締役(現)
2020年4月慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任教授(現)
2020年10月Future㈱代表取締役(現)
2023年6月から1年21
取締役
監査委員会委員長
指名委員会委員
報酬委員会委員
永井 素夫1954年3月4日生
1977年4月㈱日本興業銀行入行
2005年4月㈱みずほコーポレート銀行執行役員
2007年4月同行常務執行役員
2011年4月みずほ信託銀行㈱副社長執行役員
2011年6月同行代表取締役副社長兼副社長執行役員
2014年4月同行理事
2014年6月当社監査役
オルガノ㈱社外監査役
2015年6月オルガノ㈱社外取締役
㈱日清製粉グループ本社 社外監査役
2019年6月当社取締役(現)
㈱日清製粉グループ本社 社外取締役(現)
2023年6月から1年28



役職名氏名生年月日略歴任期
(期間)
所有株式数
(千株)
取締役
指名委員会委員長
報酬委員会委員
アンドリュー
ハウス
1965年1月23日生
1990年10月ソニー㈱入社
2005年10月同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー
2011年9月㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ
2016年4月㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP、取締役社長、グローバルCEO
2017年10月同社EVP、取締役会長
2018年4月Intelityストラテジックアドバイザー(現)
2018年10月Merryck & Co., Ltd.(現 The ExCo Group)エグゼクティブメンタ―(現)
2019年6月当社取締役(現)
2021年5月Nordic Entertainment Group
(現 Viaplay Group)社外取締役(現)
2022年3月㈱電通グループ社外取締役(現)
2023年6月から1年4
取締役
監査委員会委員
ブレンダ
ハーヴィー
1965年11月22日生
1986年6月International Business Machines
Corporation(IBM) 入社
2006年9月同社北米統合技術サービス、グローバルプロダクトオファーリングマネジメント ゼネラルマネージャー
2011年8月同社統合技術サービス、グロースマーケット ゼネラルマネージャー
2014年7月IBM US パブリックセクター ゼネラルマネージャー
2017年8月Plum Alley Investment 取締役
2020年1月IBM アジアパシフィック会長兼CEO
2020年7月シンガポール商工会議所取締役(現)
2022年1月IBM ファイナンシャルサービスゼネラルマネージャー
2023年1月IBM パブリックセクター、ヘルスケア、連邦政府担当ゼネラルマネージャー(現)
2023年6月当社取締役(現)
2023年6月から1年
取締役
監査委員会委員
ピエール
フルーリォ
1954年1月31日生
1981年6月Inspecteur des finances 会計監査人
1985年9月フランス証券取引委員会 会長アドバイザー兼市場調査員
1991年1月同ゼネラルマネージャー
1997年9月ABNアムロ銀行
2009年11月クレディ・スイス・フランス 最高経営責任者
2016年4月PCF投資顧問 会長(現)
2018年6月ルノー筆頭独立社外取締役(現)
2020年2月当社取締役(現)
2023年6月から1年
取締役内田 誠1966年7月20日生
1991年4月日商岩井㈱入社
2003年10月当社入社
2014年4月当社プログラム・ダイレクター
2016年11月当社常務執行役員
2018年4月当社専務執行役員
東風汽車有限公司取締役(現)、総裁
2019年12月当社代表執行役社長兼最高経営責任者(現)
2020年2月当社取締役(現)
2023年6月から1年210
取締役坂本 秀行1956年4月15日生
1980年4月当社入社
2005年4月当社車両開発主管
2008年4月当社執行役員
2012年4月当社常務執行役員
2014年4月当社副社長
2014年6月当社取締役、副社長
2018年8月愛知機械工業㈱取締役会長(現)
2018年9月ジヤトコ㈱取締役会長
2019年6月当社執行役副社長(現)
三菱自動車工業㈱社外取締役(現)
2020年2月当社取締役(現)
2023年6月から1年102
397


(注) 1 取締役 木村康、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びブレンダ ハーヴィーの6名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。
2 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

b. 執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期
(期間)
所有株式数
(千株)
代表執行役社長
兼最高経営責任者
内田 誠1966年7月20日生a. 取締役の状況参照2023年6月から1年210
執行役
最高財務責任者
スティーブン
マー
1970年11月6日生
1996年6月北米日産会社入社
2003年6月東風汽車有限公司 ゼネラルマネージャー
2006年12月当社主管
2012年4月東風汽車有限公司 最高財務責任者
2018年9月当社常務執行役員
2019年12月当社執行役最高財務責任者(現)
2023年6月から1年147
執行役副社長坂本 秀行1956年4月15日生a. 取締役の状況参照2023年6月から1年102
執行役副社長星野 朝子1960年6月6日生
1983年4月日本債券信用銀行㈱入行
1989年8月㈱社会調査研究所主任研究員
2001年4月㈱インテージ(旧㈱社会調査研究所)
役員理事
2002年4月当社VP
2006年4月当社執行役員
2014年4月当社常務執行役員
2015年4月当社専務執行役員
2019年5月当社副社長(執行役員)
2019年6月当社執行役副社長(現)
2019年8月東風汽車有限公司取締役(現)
2023年6月から1年120
執行役副社長中畔 邦雄1963年9月23日生
1987年4月当社入社
2008年4月当社部長
2009年4月日産インターナショナル社SVP
2013年4月当社執行役員
2014年2月当社執行役員、北米日産会社SVP
2014年4月当社常務執行役員
2018年4月当社専務執行役員
2019年5月当社副社長(執行役員)
2019年6月当社執行役副社長(現)
2023年6月から1年7
586


(注) 1 執行役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。
2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員51名の構成は日本人35名、外国人16名、男性47名、女性4名である(執行役及び執行役員のうち女性比率8%)。上記記載の執行役 内田誠、スティーブン マー、坂本秀行、星野朝子、中畔邦雄の5名の他に、専務執行役員 田川丈二、渡部英朗、立石昇、井原徹、浅見孝雄、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、アルフォンソ アルバイサ、アトゥール パスリチャ、レオン ドサーズ、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、ギョーム カルティエ、平井俊弘、長谷川博基、小幡泰彦、ジェレミー パパン、遠藤淳一、真野仁志、常務執行役員 安徳光郎、田沼謹一、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、赤石永一、平田禎治、村田和彦、山口武、濱口貞行、幾島剛彦、マイク コレラン、的場保信、山田保、土井三浩、真田裕、藤本直也、坂根学、アニッシュ バイジャル、神田昌明、山口一之、ジョージ レオンディス、ミッシェル バロン、佐藤慶一、アリソン ウィザースプーン、吉澤隆の46名で構成されており、フェローとして豊増俊一の1名がいる。


② 社外役員の状況
当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役6名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと考えている。

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有している。同氏は企業経営に関する豊富な経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、ESG、セールス/マーケティングを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、当事業年度は取締役会議長、指名委員会委員、監査委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして活躍されているとともに国内外の自動車メーカーとの技術開発及び環境車普及に長年携わり、大学研究機関でのMaaS研究など自動車産業に関する豊富な経験と知見を有している。また、国際機関における組織統治及び人材育成を牽引した幅広い業務経験を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、ESG、デジタルトランスフォーメーションを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2018年6月の就任以来、当事業年度は報酬委員会委員長、指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役永井素夫は、㈱みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行㈱等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、法務/リスクマネジメント、財務/会計、ESGを含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2014年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有しており、2019年6月の取締役就任以来、当事業年度は監査委員会委員長、指名委員会委員、報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ベルナール デルマスは、自動車業界での国際的な経営経験を有している。同氏は、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、自動車業界、製品/技術を含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、当事業年度は報酬委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、同氏が国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーについて、豊富な経験と知見を有している。また、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、引き続き会社に貢献することを期待している。2019年6月の就任以来、当事業年度は指名委員会委員として監督し、当社の経営全般について客観的かつ広い視野に立ち、社外取締役としての職責を十分に果たしていることから、社外取締役に選任している。
社外取締役ブレンダ ハーヴィーは、グローバルIT企業での要職を通じたデジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンドについて豊富な経験と知見を有している。また、複数国での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。同氏にはこれまでの経験を通じて、グローバルマネジメント、製品/技術、セールス/マーケティング含めたスキル・ノウハウを踏まえて、会社に貢献することを期待し社外取締役に選任している。

当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。


当社において、独立性を有する取締役(以下「独立取締役」という。)は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。
1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人(外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。)である若しくはあった者
2. (i)当社の主要株主(注1)である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)当社の主要取引先(注2)である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者
5. 当社又は当社の子会社から、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 当社又は当社の子会社から取締役(非業務執行取締役を含む。)の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)当社の主要債権者(注3)である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去3年以内にこれらのいずれかに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者
12. 当社において、8年間を超えて取締役(独立取締役を含む。)の職にあった者
13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れがある者
(注1) 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。
(注2) 「主要取引先」とは、(i)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の2%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行った取引先(当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。)をいう。
(注3) 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。


③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02142] S100RAD2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。