日立工機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当社グループは、当連結会計年度より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っている。
当連結会計年度の売上収益は、日本においては、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響により伸び悩み、欧州においては、ロシアが通貨安などの影響から厳しい状況となったが、その他の欧州地域は概ね回復基調で推移した。北米においては、景気の回復を背景に堅調に推移し、さらに、アジア、その他の地域においては、インド、中東、豪州などが好調を持続したことなどから、売上収益は1,358億4千9百万円(前期比3%増)となった。
利益面においては、為替がユーロ安で推移し厳しい状況となったが、収益性の高い新製品や基盤製品の積極拡販、コスト構造改革の推進、弛まぬ原価低減に努めたことなどから大幅に改善し、営業利益63億8千8百万円(前期比54%増)、税引前当期利益62億7千2百万円(前期比59%増)、親会社株主に帰属する当期利益35億1千3百万円(前期比93%増)となった。

各セグメントの業績は次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、ブラシレスモーター搭載製品や設備投資関連製品、当社にとって新分野の清掃関連製品などの新製品の積極的な拡販や、販路の強化に努めたものの、消費税増税後の反動及び増税に起因する住宅投資減速の影響を受けたことなどから、売上収益は前期比4%の減少となった。
欧州地域においては、期初から低迷していたロシアが第3四半期末に生じた大幅な通貨安の影響によりさらに急減速したが、回復が進む南欧、東欧に続いて、西欧も概ね回復基調で推移した。加えて、高容量リチウムイオン電池搭載製品やコード付きブラシレスモーター搭載製品などの競争優位な新製品の拡販に努めたことなどにより、売上収益は前期比2%の減少となった。
北米地域においては、堅調な住宅投資を背景に、当社が得意とする空気工具を核として一般販売店ルートでの積極拡販やホームセンタールートの強化に努めた。加えて、為替が円安に推移したことなどから、売上収益は前期比16%の増加となった。
アジア、その他の地域においては、インド、中東、豪州が好調を持続したことに加え、低迷していたタイが期後半にようやく持ち直してきたことなどから、売上収益は前期比13%の増加となった。
その結果、当事業の業績は、売上収益1,317億3千1百万円(前期比3%増)となった。営業利益については、利益の源泉である新製品の積極拡販、収益性の高い先進国での営業強化、コスト構造改革の推進、原価低減をはじめとした総コストの低減などに努めた結果、57億2千1百万円(前期比61%増)となった。
②ライフサイエンス機器事業
超遠心機などの新製品の積極PRや成長分野と位置付けている材料系顧客の開拓・深耕に努めたものの、国内での消費税増税後の反動の影響や、アジア市場をはじめとした海外市況の伸び悩みの影響を受けたことなどから、売上収益は41億1千8百万円(前期比5%減)となった。一方、利益面では、収益性の高い製品の拡販や徹底した原価低減に努めたことなどから、6億6千7百万円(前期比9%増)となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、当期利益の計上などにより、35億8千9百万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出などにより、37億6千3百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、26億1千6百万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から2億7千5百万円減少し、316億4千5百万円となった。

(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりである。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
資産の部
流動資産	122,738	126,019
固定資産
有形固定資産	17,347	18,248
無形固定資産	5,873	6,093
投資その他の資産	3,774	5,645
固定資産合計	26,994	29,986
資産合計	149,732	156,005
負債の部
流動負債	32,737	33,609
固定負債	5,696	4,022
負債合計	38,433	37,631
純資産の部
株主資本	114,479	114,983
その他の包括利益累計額	△4,143	2,348
少数株主持分	963	1,043
純資産合計	111,299	118,374
負債純資産合計	149,732	156,005

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上高	133,327	137,509
売上原価	88,231	88,249
売上総利益	45,096	49,260
販売費及び一般管理費	40,683	42,737
営業利益	4,413	6,523
営業外収益	974	891
営業外費用	936	798
経常利益	4,451	6,616
特別利益	45	-
特別損失	1,737	880
税金等調整前当期純利益	2,759	5,736
法人税等合計	987	2,729
少数株主損益調整前当期純利益	1,772	3,007
少数株主利益	76	67
当期純利益	1,696	2,940

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,772	3,007
その他の包括利益合計	5,183	6,578
包括利益	6,955	9,585
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	6,802	9,431
少数株主に係る包括利益	153	154

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の 包括利益累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	115,958	△6,252	814	110,520
会計方針の変更による 累積的影響額	△739	△2,997	-	△3,736
会計方針の変更を反映した 期首残高	115,219	△9,249	814	106,784
当期変動額合計	△740	5,106	149	4,515
当期末残高	114,479	△4,143	963	111,299

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本	その他の 包括利益累計額	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	114,479	△4,143	963	111,299
当期変動額合計	504	6,491	80	7,075
当期末残高	114,983	2,348	1,043	118,374

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,151	3,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,212	△3,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,418	△2,616
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,373	2,515
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	2,894	△275
現金及び現金同等物の期首残高	29,026	31,920
現金及び現金同等物の期末残高	31,920	31,645

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。


⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんの効果が及ぶ期間を見積り、その期間にわたり償却している。一方、IFRSでは、のれん
の償却が行われず、毎期減損テストを実施することが要求されている。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度では販売費及び一般管理費が348百万円減少し、当連結会計年度では販売費及び一般管理費が346百万円減少している。

(退職給付に係る費用)
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額で繰延られ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識される。一方、IFRSでは、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが要求されている。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度では売上原価、販売費及び一般管理費が475百万円減少し、当連結会計年度では売上原価、販売費及び一般管理費が295百万円減少している。