日立工機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の売上収益は、日本においては前期末までの住宅投資減速の影響が残り、また、ロシアをはじめとした新興国の多くは通貨安や原油安の影響から厳しい状況となった。しかしながら、ロシアを除く欧州においては概ね回復基調で推移し、北米においては景気回復とともに住宅投資も増加傾向を示し堅調に推移したことなどから、売上収益は1,415億7千万円(前期比4%増)となった。
利益面においては、収益性の高い新製品をはじめ高付加価値製品の拡販やコスト削減に努めたものの、営業
利益に最もインパクトのあるユーロと米ドルのクロスレートが悪化したこと、構造改革の一環で不採算工場等
の閉鎖を決定しその費用を計上したこと、さらには将来の成長のためドイツ電動工具メーカーmetabo Aktiengesellschaft(以下、「metabo社」という。)を買収しその関連費用を計上したことなどから、営業利益26億4千5百万円(前期比59%減)、税引前当期利益27億7千6百万円(前期比56%減)、親会社株主に帰属する当期利益10億8千6百万円(前期比69%減)となった。

各セグメントの業績は次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、業界初の2年保証付高容量6.0Ahリチウムイオン電池の市場浸透が進み、相乗効果でコードレス工具全般が堅調に推移したが、前期末までの住宅投資減速の影響が残り建築関連製品が伸び悩んだことなどから、売上収益は前期比2%の減少になった。
欧州地域においては、南欧、東欧の回復が進み、北欧も堅調に推移したが、欧州で売上構成比の大きかったロシアが通貨安や原油安により通期で大幅に低迷したことや、為替が円高で推移したことなどから、売上収益は前期比2%の減少になった。
北米地域においては、新たなアライアンスを締結した大手ホームセンターとの取引が大幅に拡大した。また、景気回復を背景として一般ルートにおいても当社が得意とする空気工具を中心に堅調に推移し、さらには円安の影響もあり、売上収益は前期比26%の増加となった。
アジア、その他の地域においては、インドは好調を持続したものの、中国経済の鈍化、通貨安、資源安の影響により豪州や中国が減速したことなどから、売上収益は前期比9%の減少となった。
その結果、当事業の売上収益は、1,367億9千7百万円(前期比4%増)となった。営業利益については、収益性の高い先進国での積極拡販や原価低減をはじめとしたコスト削減などに努めたが、不採算工場等の閉鎖費用やmetabo社買収関連費用の計上、為替の影響などにより、15億7千6百万円(前期比72%減)となった。
②ライフサイエンス機器事業
日本においては、インフルエンザワクチン生産用連続超遠心機の受注を複数獲得したことや材料系顧客の開拓・深耕に努めたこと、海外においては、主要代理店との連携強化やユーザー巡回による潜在需要の掘り起しが奏功したことなどから、売上収益47億7千3百万円(前期比16%増)、営業利益10億6千9百万円(前期比60%増)となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、棚卸資産の削減などにより、64億8千1百万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、metabo社株式の取得による支出などにより、225億4千3百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、metabo社株式の取得に伴う短期借入金の増加などにより、161億2千7百万円の収入となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から16億1千1百万円減少し、300億3千4百万円となった。


(3)並行開示情報
当社グループは、日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表における主要な項目の差異の金額を算定することが困難であるため、以下のとおり定性的な情報を記載している。

(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんの効果が及ぶ期間を見積り、その期間にわたり償却している。一方、IFRSでは、のれんの償却が行われず、毎期減損テストを実施することが要求されている。

(退職給付に係る費用)
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額で繰延られ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識される。一方、IFRSでは、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが要求されている。