日立工機株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当連結会計年度において、新たに事業上及び財務上の対処すべき課題は発生していない。
当社グループは、電動工具事業では、当期に決定したアイルランド工場の閉鎖、ブラジル販売会社の閉鎖等構造改革効果を早期に刈取り、選択と集中により、売上規模の拡大と収益力の向上を追求できる先進国に引き続き経営資源を集中投資していく。また、リソースの有効活用などによる営業体制の強化、北米大手ホームセンターとのアライアンス強化、高容量リチウムイオン電池搭載製品やAC(コード付き)ブラシレスモーター搭載製品など競争力のある戦略製品のシリーズ拡大とグローバル市場でのさらなる拡販、サービス・ファースト(お客様第一主義)に根差したCS向上など各種営業施策を遂行していく。加えて、新たに子会社になったmetabo社とのシナジーを早期に発現させることによって、一層の売上拡大を図っていく。
ライフサイエンス機器事業では、事業推進体制の強化により、これまで以上に製造・販売一体となった事業運営を推進していく。主要取引先であるバイオ系の大学・官公庁研究施設の更新需要の獲得、新販路である材料系顧客の開拓・深耕、バイオ系・材料系それぞれの大型展示会への出展による潜在需要の掘り起しなどの拡販策を積極的に展開していくことにより事業規模の拡大を図っていく。
収益面では、高付加価値な戦略製品を中心とした販売物量の増大や、利益の源泉である新製品の継続投入を図っていく。また、当期に決定した構造改革の効果早期刈取りに加え、これまでに実施した国内工場の集約、欧州中央倉庫活用による在庫の圧縮等、経営効率の向上を一段と推進するなど、今後もあらゆる切り口でグローバルに抜本的な構造改革を推進していく。さらには、metabo社買収によるシナジーの早期発現によって、当社グループの成長力や収益力の向上を図り、業績のV字回復をめざしていく。
中長期的な当社グループの経営戦略としては、ますます激化するグローバル競争に勝ち抜くための強靭な企業体質を構築すべく、営業力、製品開発力、コスト競争力の強化等に取り組み、業績の向上をめざし様々な経営施策を積極果敢に推進していく。
また、環境経営を重視し、製造・販売一体となった環境管理の充実を図っていくとともに、事業活動にかかわる省エネルギー化の強力推進や環境に配慮した製品(エコプロダクツ)の積極展開、廃棄物等の徹底削減などに取り組んでいく。
そのための中長期的な経営戦略は、次のとおりである。
①販売物量の増大と収益力の向上を同時に狙える先進国へ、経営資源を集中投資していく。各地域の景気動向やカントリーリスクを的確に見極め、販売ルートの開拓・深耕等各種営業施策を積極的かつタイムリーに展開することにより、事業規模の拡大を図っていく。
②当社のコアであり得意分野である基盤製品の定期的なモデルチェンジの実施、ユーザーニーズを創出する競争優位な戦略製品や他社にないイノベイティブな製品の開発推進により、収益力のある新製品を継続的に市場投入していく。小型、軽量、高耐久、作業量・作業速度アップ、低振動、低騒音、粉塵飛散軽減等、ユーザーの作業効率向上や作業環境改善を志向した製品開発を強化し、顧客満足度の高い製品を拡充していく。
③ブランドをはじめ、metabo社の持つ経営資源を有効活用するとともに、同社とのシナジー効果を早期に発現させていくことによって、当社グループのさらなる業容拡大と収益力強化を図っていく。
④成長分野であるリチウムイオン電池搭載製品について、電池の高容量、高電圧化の推進はもとより、電池多重保護回路による電池の長寿命化を強みに、グローバルブランドとしての「リチウムの日立」の浸透を図っていく。
⑤高効率で省エネルギー、メンテナンスフリーといった多彩なユーザーメリットを有するブラシレスモーターを搭載した製品のラインアップを強化していく。これまで展開してきたコードレス工具のみならず、コード付き工具においても当社が先行するブラシレスモーター化を積極的に展開することにより、「ブラシレスの日立」のブランドイメージを確立していく。
⑥主力市場においてサービス・ファースト(お客様第一主義)を一層強化・推進すべく、サービスネットワークのさらなる拡充を図り、多様化するユーザーニーズへの対応を強化していく。
⑦電動工具製品と同程度の市場規模があるアクセサリ(消耗部品)分野について、新商品の投入によるラインアップの強化等により業容の拡大を図っていく。
⑧激化する価格競争に対応し収益力の強化を図るべく、さらなる原価低減を意識した設計・開発に取り組むとともに、生産コスト、直接材コスト、間接コストなどあらゆる面で徹底したコスト削減を図っていく。
⑨グローバル最適生産体制の追求やグローバルサプライチェーンの見直しを図ることにより、安定的な供給体制の確立に努めるとともに、一層の信頼性向上を図るべく世界同一品質体制の構築をめざしていく。
⑩ライフサイエンス機器事業においては、当社の持つ高い技術力を活かした高付加価値製品を、これまでのバイオ系顧客のみならず材料系顧客にも展開することによって新たな市場の創出を図るとともに、高収益事業としてさらなる成長を図っていく。
⑪財務面では、質・量両面での在庫の適正化、生産から販売までのグローバルサプライチェーンマネジメントの改革など、より効率的にキャッシュを生み出す体制の強化を図っていく。
⑫M&Aやアライアンスを重要な戦略の一つとして位置づけ、当社の推進している電動工具事業、アクセサリ事業等において、迅速に規模の拡大を図るべく引き続き検討していく。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その概要は次のとおりである。
[会社の支配に関する基本方針の概要]
当社は、業績向上による企業価値の増大が全株主にとっての株主価値の最大化につながると考えており、迅速かつ的確な経営の意思決定、業務執行が行える体制の確立をめざすとともに、経営のチェック機能を充実させるため、経営上の重要課題の1つとしてコーポレート・ガバナンスの強化及び内部統制の整備に取り組んでいる。
なお、当社は㈱日立製作所の子会社であり、日立ブランドを共有する日立グループの一員として、同社及び日立グループ各社と協力関係にあるが、当社は、業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、取締役及び執行役の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。