日鉄ソリューションズ株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。
なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、政府・公的機関をはじめとするシステム開発案件の売上高の計上時期が年度末に多く発生する傾向がある等、四半期・半期ごとの経営成績が変動いたします。

(2)特定の取引先・製品・技術等への依存
現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁など幅広い顧客からご支持を頂いております。その中で日本製鉄㈱とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績55,983百万円(割合20.4%)となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案などのコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューをご提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

(3)情報サービス業界特有の法的規制・取引慣行・経営方針
(情報セキュリティに関するリスク)
顧客システムの開発・運用等を通じて取得した顧客情報に加え、当社グループの個人情報や事業上の機密情報が、人為的な過失、コンピュータウイルス及び不正なアクセス等により、外部への流出や改ざん等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、eラーニング等を通じた教育啓発活動、技術的セキュリティ対策等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組むなど、顧客情報や機密情報などの保護に努めております。

(情報システム構築に関するリスク)
情報システムの構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積りどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

(ITサービス提供に関するリスク)
データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいては、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミスなどにより、当社のサービスに障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、提供しているサービスが顧客の業務遂行上重要な役割を担っていることから、契約面からのリスク回避に努めるとともに、技術本部が中心となって、企画段階でのリスク洗い出しと対策の徹底、提供中サービスのリスクモニタリング、並びに定期メンテナンスや改善対策等の予防保全対策を強化しております。また、重大インシデント発生を想定した定期訓練実施等を通じて、障害発生時の対応力強化を進めております。

(知的所有権に関するリスク)
製品及び技術の複雑化等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得若しくは開発をしなければならなくなる可能性があります。

(4)自然災害・感染症等の発生
当社が事業活動を展開する地域が大規模な地震、津波、風水害等に見舞われ、事業拠点及び従業員、パートナーに大きな被害が発生した場合、また、感染症の発生・拡大により、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社は、これら災害等に備え、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また当社のデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。システム開発については、クラウドサービス型の社内開発基盤「TetraLink」の活用による国内外での分散開発体制の拡大、テレワーク化の一層の推進等に取り組んでおります。また、2020年の本社地区のオフィス2拠点化等を通じ、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に取り組んでまいります。
また、感染症への対策として、当社社員及びパートナー社員の安全と健康へ配慮するため、リモートワーク対象者、対象業務範囲を拡大し、事業継続性を確保する取り組みを継続します。

(5)重要な訴訟事件等の発生
(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在
性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が
明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円とし
て計上するとともに、その純額1,650百万円をその他固定負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連してみずほ東芝リース株式会社から10,926百
万円の請求を受けており、2020年3月31日に訴訟を提起した旨連絡がありましたが訴状未着のため内容確認中であり
ます。当該案件の今後の状況によっては当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
本件に関して、本報告書「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)会社の対処すべき課題(再発防止
の取り組み)」に記載のとおり、本年2月6日に、当社の一部の物品仕入販売型取引に関する「特別調査委員会の
調査結果と業績に与える影響、再発防止策等について」を開示し、再発防止の取組みを進めております。

(6)役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等
(当社の株式について)
当連結会計年度末日現在、日本製鉄㈱は当社の発行済株式総数94,704,740株のうち58,033,800株(出資比率61.3%)を保有しております。