東日本建設業保証株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)法的規制について
当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」(1952年法律第184号)に基づく登録を受け、前払金保証事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされた場合、その内容によっては、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、同法を取り巻く環境の把握に努めております。

(2)前金払制度等の改変について
法令の改正等により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が行われた場合、その内容によっては、制度の縮小に伴う収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、公共工事発注機関に対して、前金払制度が建設工事の円滑な施工及び品質の確保並びに元請下請企業間の適正な取引に寄与すること等、制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に努めております。

(3)公共投資の動向について
当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そのため、国及び地方公共団体等において、公共投資が減少した場合、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、公共投資予算の動向及びその執行状況の把握に努めるとともに、公共工事発注機関に対しては前金払制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に向けた働きかけを、お客さまに対しては同制度の利用の働きかけを行っております。

(4)保証債務弁済について
公共投資の減少、資材価格の高止まり及び人手不足を背景とした人件費の上昇等に伴う収益環境の悪化により、建設企業の倒産が高水準で推移した場合、保証債務弁済が増加し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、経営基盤の強化に努めるとともに、保証対象企業の与信管理の的確な実施に努めております。