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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AELT

有価証券報告書抜粋 東洋鋼鈑株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ42億6百万円減少して、1,525億29百万円となりました。このうち流動資産は、たな卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ27億70百万円減少しました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億35百万円減少しました。負債は、借入金の返済や退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ34億64百万円減少して648億52百万円となりました。純資産は、退職給付に係る調整累計額が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと、また株式会社富士テクニカ宮津の完全子会社化により非支配株主持分が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7億41百万円減少して876億76百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

「1 業績等の概要」に記載のとおり、売上高は株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社化したことなどにより、前期比0.3%増の1,211億99百万円となりました。営業利益は鋼板関連事業において販売数量の増加やコストダウン効果などにより増益となりましたが、機能材料関連事業において販売数量の減少や生産性が低下したことなどにより減益、また機械関連事業において外注費用が増加したことなどにより減益となり、全体としては前期比36.7%減の28億76百万円となりました。経常利益は営業外費用において持分法による投資損失を計上したことなどにより前期比46.6%減の18億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加などにより前期比87.1%減の2億76百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「4 事業等のリスク」に記載しております。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億15百万円減少し、当連結会計年度末には210億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの詳細については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。


(6) 経営上の目標の達成・進捗状況

「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」の中期経営計画初年度である2016年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は計画比1.7%減となりました。営業利益は鋼板関連事業において販売数量の増加やコストダウン効果などにより計画比272.5%増となる一方、機能材料関連事業において生産性が低下したことなどにより未達、また機械関連事業において外注費用が増加したことなどにより未達となりましたが、全体としては計画比15.1%増となりました。経常利益は営業外費用において持分法による投資損失の増加等により計画比1.9%減、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が増加したことにより計画比77.0%減となりました。
2016年度
①損益目標(連結)
(単位:億円)
計画実績計画比
売上高1,2331,2111.7%減
営業利益252815.1%増
経常利益19181.9%減
親会社株主に帰属する当期純利益12277.0%減
売上高営業利益率2.0%2.4%

②セグメント別数値目標(連結)
1)鋼板関連事業 (単位:億円)
計画実績計画比
売上高7667650.1%減
営業利益1140272.5%増
売上高営業利益率2.0%5.4%

2)機能材料関連事業
計画実績計画比
売上高2482501.2%増
営業利益8△1
売上高営業利益率3.0%

3)機械関連事業
計画実績計画比
売上高21919510.7%減
営業利益5△11
売上高営業利益率2.0%


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01249] S100AELT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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