有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R44B (EDINETへの外部リンク)
東邦金属株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注) 1 取締役 鈴木一史及び飯島宗文は、社外取締役であります。
2 監査役 深瀬真一及び大谷泰史は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注) 1 補欠監査役 木村敏文は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 大谷泰史氏と当社の間に、特記すべき事項はありません。
社外取締役 飯島宗文氏は、他業種の経営者及び監査役として培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果たしております。
社外監査役 深瀬真一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。
社外監査役 大谷泰史氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、その専門的見地から、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。
また、社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 大谷泰史氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性を判断しております。
社外監査役を含む監査役と内部監査室とは、緊密に連絡・連携をとっており、内部監査室を通じて、内部統制の状況・評価結果を相互に報告し合うとともに、会計監査人も含めて助言、勧告、意見交換等をしております。
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小 樋 誠 二 | 1958年6月20日生 |
| (注)3 | 4,300 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 藤 原 一 信 | 1962年1月10日生 |
| (注)3 | 3,200 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 岩 隈 和 夫 | 1960年7月4日生 |
| (注)3 | 2,361 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 一 史 | 1976年2月11日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 飯 島 宗 文 | 1945年7月20日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
常勤監査役 | 林 成 行 | 1958年10月12日生 |
| (注)4 | 1,144 | ||||||||||||||
監査役 | 深 瀬 真 一 | 1956年2月28日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||
監査役 | 大 谷 泰 史 | 1979年5月25日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||
計 | 11,005 |
(注) 1 取締役 鈴木一史及び飯島宗文は、社外取締役であります。
2 監査役 深瀬真一及び大谷泰史は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | |
木 村 敏 文 | 1952年12月9日生 | 1975年4月 | 太陽鉱工㈱入社 | (注)2 | ― |
2001年7月 | 同社経理部部長 | ||||
2006年5月 | 陽和興産㈱監査役 | ||||
2006年5月 | 太陽ビルディング㈱監査役(現) | ||||
2006年7月 | 太陽鉱工㈱営業部大阪支店支店長 | ||||
2007年6月 | 同社取締役総務部長兼経理部長 | ||||
2013年4月 | 同社取締役福井工場長 | ||||
2013年8月 | 鈴木薄荷㈱監査役(現) | ||||
2015年6月 | 太陽鉱工㈱監査役(現) |
(注) 1 補欠監査役 木村敏文は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
1) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役 鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役、株式会社ニチリンの社外取締役、日本精化株式会社の社外監査役を兼務しております。太陽鉱工株式会社は当社の発行済株式の31.35%を保有する株主であり、当社は同社よりモリブデン原材料の購入等の取引を行っております。株式会社ニチリンは当社の発行済株式の1.24%を保有する株主であります。同社と当社の間には取引関係はありません。日本精化株式会社は当社の発行済株式の1.14%を保有する株主であります。同社と当社の間には取引関係はありません。社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 大谷泰史氏と当社の間に、特記すべき事項はありません。
2) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 鈴木一史氏は、当社の属する業界に精通し、幅広い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果たしております。社外取締役 飯島宗文氏は、他業種の経営者及び監査役として培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果たしております。
社外監査役 深瀬真一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。
社外監査役 大谷泰史氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、その専門的見地から、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。
また、社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 大谷泰史氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性を判断しております。
3) 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、対応策が検討され、また重要なものは社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告され、業務の改善と適切な運営を確保しております。社外監査役を含む監査役と内部監査室とは、緊密に連絡・連携をとっており、内部監査室を通じて、内部統制の状況・評価結果を相互に報告し合うとともに、会計監査人も含めて助言、勧告、意見交換等をしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01401] S100R44B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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