株式会社しまむら 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国の経済は、日銀の大幅な金融緩和により為替は円安が定着し、輸出関連企業の業績は軒並み最高益となるなど景気回復が鮮明となってきております。株式相場の回復もあり百貨店では高額品を中心に販売が好調で、売上は16年ぶりに前年実績を上回り、自動車や家電など耐久消費財では特に12月以降、消費税増税前の駆け込み需要も加わって業績を伸ばしました。また、建設業ではマンションを始めとした住宅建設、東北地方の復興の本格化、インフラ整備を中心とした公共工事の増加などで活況を呈しており、政府によるアベノミクスの効果は広範に渡ってきております。
一方で、型枠職人の不足や鉄鋼などの輸入原材料の高騰から商業施設の建設では工期遅れや建築計画の中止も相次ぎ、また円安による輸入品のコストアップは電気料金や生活必需品の値上げに繋がり日常品の消費には逆風となるなど、景気回復の効果は業種によりまだら模様となってきております。

1)当連結会計年度の消費環境の概要は
①雇用環境は、11月から有効求人倍率が1を超えると共に完全失業率は3%台へと改善が進み、所定外労働時間
も4月から9ヶ月連続で増加するなど、景気回復による雇用環境の改善も鮮明になってきております。また、
年初には内閣総理大臣自らが経済界に賃上げを要請するなど、勤労者の所得増への期待が高まり、春闘では各
労組のベースアップ要求を企業側が積極的に応える等、周回遅れだった日常品の消費環境にも明るさが見えて
きております。
②衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、3月早々の気温上昇、6月の空梅雨は好影響であったものの、4月から
5月にかけての異常低温、7月から8月の局地的な集中豪雨、10月の厳しい残暑、11月から12月上旬の暖冬、
2月の記録的な積雪など、観測史上初となる異常な天候にみまわれ衣料品業界にとっては対応の難しい一年と
なりました。

2)当社グループの状況
このような消費環境のもと、当社グループは持続的な成長を目指して“商品力と販売力の格上げ”を当連結会
計年度の統一テーマとし、店舗のブランド化に磨きをかけるため、商品力と販売力の進化に注力して業績の向上
に努めてまいりました。

3)主力のしまむら事業
①主生産地の中国での人件費、原材料の高騰と円安によるコスト増への対応が必須の中で、1アイテム当たりの
発注増と商談の早期化による生産コストの低減に加え、直接物流の比率を上げることで物流コストを削減する
など、トータルな調達コストの低減を図っております。
②当連結会計年度は「価格の維持とプライスレンジの拡大」を基本方針とし、低価格商品の品揃えを維持しなが
ら販売単価を引き上げるべく商品価値の向上に努めてまいりました。同時に標準化された店舗を、立地特性に
合わせヤング型・ミセス型・標準型に分類し、その特性に応じた品揃えを増やすことで販売力の底上げを図る
一方で、寝具・インテリア売場と靴・服飾雑貨売場においては陳列器具の高さを変更して売場の陳列量を増や
すなど、既存店の売上増に努めております。
③既存店の活性化策として店舗の改装にも積極的に取り組み、照明のLED化、空調設備及び内装の一新、トイレの
増設など、お客様の買物環境を改善して店舗のブランド化を進めると同時に、電気使用量を低減した省エネ対
応型店舗により高騰する光熱費の節減にも取り組んでおります。
④当連結会計年度は26店舗を開設し、1店舗を閉店しました。この内17店舗が東京・神奈川・大阪・愛知・福岡
などの都市部への出店で、引き続き都市部への店舗開発に力を入れております。さらに既存1店舗の建替えと
17店舗で大規模な改装、49店舗で省エネ対応型の改装を実施した結果、しまむら事業の店舗数は1,299店舗とな
り、売上高は前年同期比1.8%増の4,070億29百万円となりました。


4)アベイル事業
若者向けの感度の高いファッションを扱うアベイル事業は、商品完成度の格上げを命題としてプライベートブ
ランド化を進めました。着易さ・綺麗さの追求を目的に商品パターンの改良を行うと共に、付属品の使い方等デ
ィティールの改良を進め、売上1点当たりの単価の維持上昇に努めました。売場においては、買上点数を増やす
ため商品テーマごとの着こなし提案を改善しましたが、主たる顧客であるティーンズ・ヤング層に目立った流行
のトレンドが無く、市場の流れはベーシックなものに移行したこともあり苦しい展開となりました。当連結会計
年度は9店舗の開設と1店舗の閉店を行いました。さらに、1店舗の大規模改装と1店舗の簡易改装を実施した
結果、店舗数は279店舗となり、売上高は前年同期比1.7%減の528億31百万円となりました。

5)バースデイ事業
ベビー・子供用品を扱うバースデイ事業は、トドラー部門で品揃えした北欧風のナチュラルテイストのアウタ
ー商品により客層が広がり、服飾等関連部門を含めたジュニアサイズの大幅な拡大が客数増となり、また寝具等
の実用部門で取り扱うオリジナル商品も売上と売上総利益の改善に寄与し、事業を拡大成長させることができま
した。当連結会計年度は11店舗を開設した結果、店舗数は150店舗となり、売上高は前年同期比13.5%増の267億
72百万円となりました。

6)シャンブル事業
女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業は、在庫効率が悪化していたファンシー雑貨などの値下げ処分
により在庫効率を改善し、タオルやキッチン用品で素材、製造過程にこだわった国産商品の取扱いを始め、売場
鮮度の改善を図りました。また、第1四半期から比率を増やした衣料品アウターでは、素材・生地を厳選して品
質を上げるとともに、販促手法ではチラシ回数を減らし、雑誌掲載を増やして認知度の向上を図りました。当連
結会計年度は2店舗の開設と1店舗の閉店を行い、また、1店舗で大規模改装を行った結果、店舗数は76店舗と
なり、売上高は前年同期比2.5%増の98億96百万円となりました。

7)ディバロ事業
10～20代の女性を主たる顧客層としたカジュアルシューズを扱うディバロ事業は、紳士靴・子供靴まで品揃え
を広げファミリー靴専門店へと変更した結果、紳士靴の売上構成が10%を超えてきており、一方で婦人靴では履
き心地にこだわった商品の拡充が単価上昇に繋がるなど、業績を拡大することができました。当連結会計年度は
2店舗を開設し、1店舗で大規模改装を行った結果、店舗数は16店舗となり、売上高は前年同期比29.4%増の7
億86百万円となりました。

8)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高4,973億17百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益
421億50百万円(同7.4%減)、経常利益441億93百万円(同7.1%減)、当期純利益は267億37百万円(同2.6%
減)となりました。

9)思夢樂事業
台湾で事業展開する思夢樂は、“認知度の向上”を目指しトレンド商品の品揃えを拡大するとともに店舗の分
類別に販促手法を多様化し、店舗の外観・内装を日本の最新スタイルへと変更して、店舗のブランド化を進め業
績の向上に繋げました。当連結会計年度は1店舗の開設と3店舗の大規模改装を実施した結果、店舗数は36店舗
となり、売上高は前年同期比6.9%増(NT$ベース)の12億61百万NT$(42億63百万円)となりました。

10)飾夢楽事業
中国で事業展開する飾夢楽は、大型のショッピングセンター内での営業を基本とし、中国生産の日本向け商品
を、現地の商品センターを介して流通させる仕組みを構築し、本格的なチェーン展開を目指しております。当連
結会計年度は2店舗を開設した結果、店舗数は4店舗となり、売上高は17百万RMB(3億17百万円)となりまし
た。

11)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,018億98百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益418億
68百万円(同8.1%減)、経常利益440億16百万円(同7.6%減)、当期純利益は265億83百万円(同3.4%減)とな
りました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加し446億97百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、257億19百万円(前年同期比77億38百万円の減少)となりました。
これは、法人税等の支払額199億24百万円等に対し、税金等調整前当期純利益437億68百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、174億42百万円(前年同期比139億70百万円の減少)となりました。
これは、有価証券の償還による収入1,220億8百万円等に対し、有価証券の取得による支出1,330億円、有形固定資産の取得による支出92億99百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、80億34百万円(前年同期比11億64百万円の減少)となりました。
これは、配当金の支払額59億57百万円、長期借入金の返済による支出20億円等によるものです。