有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7UR (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイ・ピー・エス 沿革 (2023年3月期)
年月 | 概要 |
1991年10月 | 海外の人材を日本企業に紹介する事業を目的として株式会社アイ・ピー・エス(以下「当社」という。)を設立 |
1992年2月 | 国際デジタル通信株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の代理店となる |
1996年5月 | 在留フィリピン人向けタガログ語新聞「Pinoy Gazette」を創刊(2020年3月終了) |
1998年8月 | 郵政省に旧特別第2種電気通信事業者として登録 |
1999年1月 | フィリピンにコールセンターを運営する子会社「Pilipinas International Marketing Services, Inc.(現 KEYSQUARE,INC.)」(現連結子会社)を設立 |
2002年12月 | 第1種電気通信事業者である株式会社テレグローブ・ジャパンの全株式を取得し、同社の社名を株式会社アドベント(現解散済み)に変更 |
2003年3月 | 株式会社アドベントとNTTグループ各社等の大手電気通信事業者との間でネットワークの相互接続を開始 |
2004年10月 | 総務省に電気通信役務利用放送事業者として登録 |
2005年3月 | 在留フィリピン人向け放送サービスとして有料衛星放送サービス「アクセスTV」を開始(2012年8月終了) |
2005年3月 | 株式会社アドベントより営業を全部譲受け、同社の事業を継承したことにより、総務省が当社を認定電気通信事業者として登録 |
2005年9月 | 在留フィリピン人を主対象とした訪問介護員2級養成講座「Tokyo Caregiver Academy」を開講(現在は休講) |
2006年1月 | 厚生労働省より一般派遣事業の許可を取得(2021年1月廃止) |
2006年10月 | 厚生労働省より有料職業紹介事業の許可を取得(2021年1月廃止) |
2010年2月 | I SUPPORT PTE. LTD.との合弁により「Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation」(当社50.0%、I SUPPORT PTE. LTD.50.0%)(現連結子会社)をフィリピンに設立 |
2011年3月 | フィリピンの子会社「Pilipinas International Marketing Services,Inc.」を、「KEYSQUARE, INC.」に社名変更 |
2012年9月 | フィリピンで、ケーブルテレビ事業者(以下「CATV事業者」といいます。)向けに国際通信回線の提供を開始 |
2012年9月 | 在留フィリピン人向け有料インターネット放送コンテンツ配信サービス「VOX TV」を開始(2020年3月終了) |
2013年9月 | コールセンター事業者向け着信課金(トールフリー)再販サービス(秒課金サービス)(注1)の提供を開始 |
2013年11月 | インドのDrishti-Soft Solution Pvt. Ltd.と提携して、同社が開発したコールセンターシステム(注2)「AmeyoJ」の発売を開始 |
2015年4月 | フィリピン国内電気通信事業を行うことを目的とする子会社「InfiniVAN,Inc.」(当社40.0%、CorporateONE, Inc.60.0%)(現連結子会社)を設立 |
2016年6月 | フィリピン国会で、「InfiniVAN,Inc.」がフィリピン国内で電気通信事業を営むことを認める法律(R.A10898:AN ACT GRANTING THE INFINIVAN, INC. A FRANCHISE TO CONSTRUCT, INSTALL, ESTABLISH, OPERATE AND MAINTAIN TELECOMMUNICATIONS SYSTEMS THROUGHOUT THE PHILIPPINES 共和国法10898号)が可決される |
2017年11月 | 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンルソン島における通信事業の適格であるCertificate of Public Convenience and Necessity(以下「CPCN」といいます。)のProvisional Authority(以下「PA」といいます。)を取得 |
2018年6月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2018年9月 | 「InfiniVAN, Inc.」がフィリピンビサヤ・ミンダナオ地域における通信事業の適格であるCPCNのPAを取得 |
2019年6月 | 「InfiniVAN, Inc.」が5G無線通信サービスに用いるための周波数の割当を受ける。 |
2020年5月 | シンガポールに通信事業を営む「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.(現 ISMO Pte. Ltd.)」(当社100%)(現 連結子会社)を設立 |
年月 | 概要 |
2020年12月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
2021年1月 | 人材関連事業を株式会社グローバルトラストネットワークスに事業譲渡 |
2021年1月 | シンガポールの子会社「IPS Telecommunication Singapore Pte. Ltd.」を、「ISMO Pte. Ltd.」に社名変更 |
2022年1月 | アメリカ合衆国のCarrier Domain, Inc.を連結子会社化 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年6月 | フィリピンに人間ドック・健診センターを運営することを目的とする「Shinagawa Healthcare Solutions Corporation」(当社40%、Shinagawa Lasik & Aesthetics Center Corporation50%)(現 連結子会社)を設立 |
2022年7月 | 国内通信事業を会社分割により分社化し、株式会社アイ・ピー・エス・プロ(当社100%)(現 連結子会社)を設立 |
着信者が契約し、発信者が(指定された番号を使用する等の)着信課金手順を指定して通話した場合、通常は発信者が払うべき通話料金を着信者が払う仕組みとなっております。当社の「秒課金サービス」は、課金単位を従来の3分又は30秒単位から、1秒単位での提供を行うサービスです。
(注2) コールセンターシステム
コールセンター業務に必要な発信、通話録音、通話履歴管理等の機能を搭載したシステムのこと。主にCTI(電話とコンピューターと統合させたシステム)、サーバー等のハードウェアや顧客データベース、対応履歴管理等のソフトウエアによって構成されております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33623] S100R7UR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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