有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FB8X
株式会社アクトコール 連結経営指標等 (2018年11月期)
回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | |
決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | |
売上高 | (千円) | 2,815,803 | 3,583,145 | 4,061,371 | 4,093,337 | 5,997,120 |
経常利益 | (千円) | 73,810 | 569,278 | 240,090 | 271,616 | 312,568 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △1,690 | 212,478 | 143,697 | 2,888 | △102,653 |
包括利益 | (千円) | △2,239 | 206,727 | 138,767 | 11,396 | △105,388 |
純資産額 | (千円) | 518,411 | 712,861 | 819,987 | 785,467 | 665,488 |
総資産額 | (千円) | 4,567,858 | 6,365,531 | 4,769,709 | 6,078,233 | 5,770,438 |
1株当たり純資産額 | (円) | 66.27 | 92.95 | 105.37 | 100.88 | 86.31 |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △0.23 | 28.11 | 18.80 | 0.38 | △13.36 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | 26.71 | 17.02 | 0.32 | - |
自己資本比率 | (%) | 11.0 | 11.0 | 17.0 | 12.8 | 11.5 |
自己資本利益率 | (%) | △0.3 | 35.3 | 19.0 | 0.4 | △14.3 |
株価収益率 | (倍) | - | 11.0 | 46.1 | 3,580.3 | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △205,323 | △500,536 | 2,202,347 | 314,580 | 584,718 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △476,706 | △222,998 | △393,151 | △1,361,652 | △25,866 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,043,531 | 1,223,882 | △1,788,777 | 952,153 | △565,889 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,192,368 | 1,692,715 | 1,716,166 | 1,621,248 | 1,613,530 |
従業員数 | (人) | 142 | 162 | 212 | 205 | 188 |
(外、平均臨時雇用者数) | (113) | (110) | (132) | (165) | (209) |
2.第11期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第11期及び第15期の株価収益率については、1株あたり当期純損失であるため記載しておりません。
4.当社は、2016年6月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって、また2016年12月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。
当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」及び「株価収益率」を算定しております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26631] S100FB8X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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