株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益および雇用・所得環境が引き続き改善傾向を辿る等、緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れするリスクが高まったことに加え、為替相場が年初から円高に転じる等、先行きに対する不透明感が強まる状況となりました。
このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、昨年12月1日から施行された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」に基づくストレスチェック義務化に対応する新しいサービスの利用先拡大に引き続き取り組むとともに、提供するサービスの水準向上に向けた諸施策を実施いたしました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引基盤を有するマーケットホルダーとの連携強化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業の売上高伸長に伴い、全体としては増収となりました。
一方、費用面につきましては、ストレスチェック義務化対応サービス推進に必要な諸費用の増加、オフィス機能集約と今後の業務量増加に対応するための本社事務所の増床等により、経費負担が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,857百万円(前期比4.7%増)、営業利益は239百万円(前期比17.7%減)、経常利益は240百万円(前期比18.8%減)となりました。また、中国現地法人の清算結了に伴う税金費用負担の軽減等により、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円(前期比4.0%増)となりました。

報告セグメントの業績は以下の通りです。

(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、目的に合わせてサービスを選べるフルラインナップの法制化対応商品アドバンテッジタフネスシリーズについて、新規顧客への販売および既存顧客への現行商品からの切替活動を推進いたしました。ストレスチェック義務化に対する企業の取り組み状況については、大企業を中心に対応が進展しているものの、全体としてはスロースタートとなっております。その結果、当社の法制化対応商品の販売につきましても、契約獲得時期が計画よりも後倒しとなって推移いたしましたが、テレマーケティングの継続的な実施、主要都市でのセミナー開催、ストレスチェック義務化に関する書籍の出版等、法制化を契機として拡大したビジネスチャンスを捕捉するためのマーケティングおよび営業活動を推進いたしました。
また、増加する業務処理を迅速かつ効率的に行うためのシステム構築、情報システムのセキュリティ対策強化、メンタル問題や産業保健分野に強い精神科医または心療内科医のネットワーク拡充等、法制化対応商品において提供するサービスの水準向上のための諸施策を順次実施いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタルヘルスケアサービス「アドバンテッジタフネス」、人材採用適性検査「アドバンテッジインサイト」に加えて、メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービスの売上が伸長し、増収となりました。
一方、費用面につきましては、営業人員の拡充、新商品リリースに伴うシステム関連費用、オペレーション業務の外注等、法制化対応ビジネスの本格化を見据えた各種投資を実施したことにより経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,751百万円(前期比9.4%増)、営業損失は45百万円(前期は営業損失68百万円)となりました。

(就業障がい者支援事業)
当事業におけるGLTDの新規顧客開拓につきましては、昨年度に引き続き企業ニーズに適時に対応できるように担当企業制を導入し、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業展開を図りました。後者の連携活動に関しましては、連携先である保険会社、大手保険代理店および大企業グループ内の保険代理店からの紹介先が順調に増加して協調関係が深化いたしました。また、GLTDの既存顧客につきましては、引き続き加入者数増加のための諸施策を実施し、募集ツールの改良等に取り組んだほか、グループ企業へのGLTD制度導入の提案を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得および既存契約における加入者数増加等の増収要因があったものの、一部の大手顧客に対する引受保険会社による保険料率の見直しに伴う減収等の影響により、全体としてはほぼ横ばいとなりました。一方、費用面につきましては、コスト抑制を推進した結果、経費負担が減少いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は720百万円(前期比0.1%増)、営業利益は349百万円(前期比1.4%増)となりました。


(リスクファイナンシング事業)
主に個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前期比で若干の減収となりましたが、費用面につきましては、オペレーション業務の改善等、当事業の効率的な運営を行うための各種施策を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は385百万円(前期比5.3%減)、営業利益は326百万円(前期比7.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より82百万円増加し、696百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は465百万円(前期比1.7%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が243百万円となったこと、減価償却費が220百万円となったこと、及び前受金の増加額が103百万円になったこと、一方、法人税等の支払額が118百万円になったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は354百万円(前期比20.0%増)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が282百万円となったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は27百万円(前期比35.1%減)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が13百万円となったこと、及び配当金の支払額が34百万円となったこと、一方、短期借入金の純増額が20百万円となったことによるものです。