株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、2,955,969千円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。
借換案件需要の沈静化によりエスクローサービス事業及びBPO事業は微減したものの、不動産オークション事業にて大型案件の受注があったことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。
②営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業利益は708,606千円(前連結会計年度比2.8%増)、経常利益は725,574千円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。
人員増強に伴う人件費の増加より販売管理費が増加いたしましたが、上記の売上高の伸長の結果、営業利益及び経常利益は前年同期比で増加いたしました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失にのれんの減損損失41,346千円を計上いたしましたが、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,880千円(前年同期比6.0%増)となり、前年同期比で増加いたしました。

(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産の残高は3,113,090千円となり、前連結会計年度末と比較して345,919千円の増加となりました。
流動資産は2,623,658千円となり、前連結会計年度末と比較して204,501千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が148,856千円、売掛金が41,322千円増加したことによるものであります。固定資産は489,431千円となり、前連結会計年度末と比較して141,418千円の増加となりました。これは主に、オペレーションセンター新設に係る設備投資(資産除去債務分を含む)を24,949千円実施したことの他、投資有価証券が46,369千円増加したこと、並びに長期預金100,000千円を預入したことの他、のれんが52,439千円減少したことによるものであります。
②負債
負債の残高は464,721千円となり、前連結会計年度末と比較して101,804千円の減少となりました。
流動負債は345,049千円となり、前連結会計年度末と比較して142,669千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が145,479千円減少したことによるものであります。固定負債は119,672千円となり、前連結会計年度末と比較して40,865千円の増加となりました。これは主に、第3四半期連結会計期間に子会社となった株式会社中央グループの退職給付に係る負債を34,695千円計上したことによるものであります。
③純資産
純資産の残高は2,648,368千円となり、前連結会計年度末と比較して447,723千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使等により資本金が47,738千円、資本準備金が47,738千円増加したことの他、親会社株主に帰属する当期純利益が478,880千円あった一方、剰余金の配当が124,538千円あったことによるものです。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境のうち、不動産市場においては政府による低金利政策の下支えを受け、新築住宅の着工戸数は2019年10月に予定されている消費税増税前までは横ばい傾向で推移するものと想定されます。また中古住宅は首都圏の中古マンションを中心に流通件数の増加が見込まれ、人口減少や空き家問題が緊急の課題と認識されて久しく、高齢化社会における相続発生件数とそれに伴う相続不動産に係る取引は今後も増加の方向であることが予想されます。
金利動向においては、長期化するマイナス金利政策の下、住宅ローン金利も極めて低い水準で推移しており、借換需要に沈静化は見られるものの、住宅ローン件数自体は底堅く推移するものと考えております。
このような環境の下、当社グループは新中期3ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化を目指す方針でおります。
エスクローサービス事業においては、既存のASPサービスの更なる機能充実を図り、システム利用件数の増加を促進するとともに、非対面決済サービス「H'OURS」を「取引業務効率化サービス」のブランドとして統一し、金融機関、不動産事業者への提供を拡大すべく営業を強化してまいります。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託で展開する相続手続き代行サービス「ZOOK」や不動産オークション・エスクローサービスといった取引の安全性を担保する様々なサービスを提供し、より収益性の高いワンパッケージ・モデルを模索してまいります。
BPO事業においては、横浜におけるオペレーションセンターにて業務の集約と自動化・合理化を図り、ローコストで最上品質の事務業務受託を実現するプラットフォームとして精度の向上と業務範囲の拡大に努め、より一層利便性の高いサービスの提供を推進する一方、新たに子会社化した株式会社ネグプランにおける建設事業者向けサービス、株式会社中央グループにおける専門家支援サービスなど専門家業務を側面補助するBPOメニューを充実させてまいります。
不動産オークション事業においては、引き続き税理士・会計事務所との連携を強化するとともに、より不動産オークション・エスクローサービスの機能を充実させ、今後も拡大が予想される相続関連市場で相続不動産の処分に対する需要に応え、不動産取引の利便性と安全性に寄与してまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。