シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R77A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エフピコ 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在
事業部門の名称従業員数(人)
管理部門313(2)
開発部門114(1)
製造部門2,774(200)
販売部門879(10)
物流部門796(206)
合計4,876(419)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
979(2)41.414.46,957


当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業部門の名称従業員数(人)
管理部門197
開発部門77(1)
製造部門226(1)
販売部門479
合計979(2)
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2 従業員数欄の( )内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1,3
全労働者うち
正規雇用労働者
うち有期労働者(注)4
10.79.557.357.240.1(注)5,6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
5.正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数(女性11.4年、男性16.6年)が短く、女性の管理職について育成過程にあること、また、育児休業や育児短時間勤務を利用し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。女性管理職比率向上について、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。
6.有期労働者について、男性の再雇用社員(フルタイム勤務)と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名称労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1,2
全労働者うち
正規雇用労働者
うち有期労働者(注)3
エフピコイーストロジ株式会社44.877.7102.0
エフピコウエストロジ株式会社41.081.777.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02412] S100R77A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。