株式会社オウチーノ 事業等のリスク (2017年12月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)インターネット広告市場について

インターネット広告市場は、今後も拡大していくものと予想されますが、不動産業界の広告宣伝活動は景気や不動産市況の影響を受け易いものであり、景気が悪化した場合、当社クライアントがこれらの支出を削減する可能性があります。また、今後においてインターネット以外の新しい広告媒体の出現等、状況に変化が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性もあります。

(2)競合について

当社が行う「住宅・不動産関連ポータル事業」においては、当社以外に複数の競合相手が存在します。今後もユーザーに向けて、コンテンツの充実など利便性の向上や信頼性・ブランド力の強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等の新規参入など競争の激化によって、販売価格の低下、ユーザーの流出やユーザー獲得コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3)個人情報及び機密情報の管理について

当社グループは、事業活動を通じて取得した個人情報及び機密情報を保有しております。これらの情報を保護するため、個人情報管理の仕組みの整備・運用や、情報セキュリティシステムの構築などを行い、情報漏えいの防止に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスや盗難、その他不測の事態により個人情報または機密情報が消失、もしくは社外に漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)知的財産権等について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。かかる場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループ並びにサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)法的規制について

当社が行う「住宅・不動産関連ポータル事業」においては、インターネット関連サービス及び不動産広告事業を営む事業者を規制対象として、景品表示法、不動産の表示に関する公正競争規約等、法令等の改正の影響を受ける可能性があります。また、当社のグループ会社が行う「富裕層向けコンサルティング事業」においては、民法及び宅地建物取引業法の改正のみならず、海外で提供するサービスについて現地法の新たな規制を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(6)システム障害及びネットワークについて

当社が行う「住宅・不動産関連ポータル事業」では、ユーザーに対して一定のサービスを供給するためのシステムを構築しております。また、当社はユーザーに対して快適な接続環境を提供するためにサーバー及びソフトウェア等、継続的な設備投資及び経常的な保守管理を行っております。しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、インターネット通信回線トラブル、当社ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルスや外部からの不正な手段によるシステムへの侵入、自然災害、事故等、当社の予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンしたり、情報が漏洩したりした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社の信頼が失墜し取引停止等に至る場合や当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7)訴訟発生リスクについて
当社グループでは、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底し、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があり、当社の連結子会社においても、過去に生じた取引に関する訴訟提起を受けております。これら提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)新規事業及び新規サービスの展開について
当社グループでは、事業拡大に向けて新規事業・サービスへの投資を行う可能性があります。新規事業・サービスにつきましては、予め回収性を十分に調査・検討し実行してまいりますが、安定収益を創出するにはある程度の期間を要する場合があり、その期間において人件費等の先行投資により一時的に利益率が低下する場合があります。また、想定していた成果を上げることができない場合、撤退コストが発生することがあり、結果的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)人材の採用について

当社グループは、今後成長が見込まれる事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。一定以上の水準を満たす優秀な人材を適切に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用に積極的に努めていく方針でありますが、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)のれんの減損に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度末時点で「のれん」を計上しております。今後、取得した会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)支配株主について
当社の支配株主である穐田誉輝氏は、2017年12月31日現在、当社発行済株式総数の55.9%(1,332,000株)を所有しております。現在、支配株主との関係については大きな変更を想定しておりませんが、将来において、支配株主との関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(12)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生しており、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、必要な運転資金を確保しており、有利子負債も遅滞なく返済していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。