株式会社オープンハウスグループ 従業員の状況 (2023年9月期)

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
戸建関連事業	2,850	(297)
マンション事業	271	(27)
収益不動産事業	169	(18)
その他	548	(79)
プレサンスコーポレーション	731	(5)
全社(共通)	335	(40)
合計	4,904	(466)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社グループは、4月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ411名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
249	(34)	33.5	3.9	7,316,752

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	249	(34)
合計	249	(34)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社は、4月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ34名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合

名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)
株式会社オープンハウスグループ	14.8
株式会社オープンハウス	5.6
株式会社オープンハウス・ディベロップメント	5.7
株式会社オープンハウス・リアルエステート	16.7
株式会社アイビーネット	25.0
株式会社オープンハウス・アーキテクト	4.4
株式会社ホーク・ワン	4.8
株式会社プレサンスコーポレーション	0.0
株式会社プレサンス住販	11.1

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(5)男性労働者の育児休業取得率

名称	男性労働者の育児休業取得率(%)
株式会社オープンハウスグループ	63.6
株式会社オープンハウス	23.5
株式会社オープンハウス・ディベロップメント	31.1
株式会社オープンハウス・リアルエステート	0.0
株式会社アイビーネット	―
株式会社オープンハウス・アーキテクト	26.1
株式会社ホーク・ワン	25.0
株式会社プレサンスコーポレーション	15.8
株式会社プレサンス住販	25.0

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

(6)労働者の男女の賃金の差異

名称	労働者の男女の賃金の差異(%)
	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社オープンハウスグループ	63.3	62.6	53.2
株式会社オープンハウス	57.0	63.3	81.4
株式会社オープンハウス・ディベロップメント	68.3	68.2	41.8
株式会社オープンハウス・リアルエステート	65.9	65.0	45.2
株式会社アイビーネット	55.4	52.1	66.7
株式会社オープンハウス・アーキテクト	55.4	61.8	31.1
株式会社ホーク・ワン	74.0	74.1	75.7
株式会社プレサンスコーポレーション	40.7	40.3	―
株式会社プレサンス住販	66.3	70.2	49.2

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。