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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BBLS

有価証券報告書抜粋 株式会社キングジム 研究開発活動 (2017年6月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額6億2,310万円を投入しました。
当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。

(1) 文具事務用品事業
① ステーショナリー
ステーショナリーの研究活動は、ファイル事業につきましては、顧客視点に立ち、お求めやすい商品ラインアップの強化と機能的で使いやすい特長の追求に取り組みました。
ファイル関連では、A4サイズの書類をコンパクトに折りたためる二つ折りクリアーファイル「コンパック」や、シックなデザインでビジネスシーンにマッチする「フォーマット」、お手頃価格と付加価値を実現した「ユーズナブル」、ワンタッチ開閉が可能な「スイッチリングファイル」を開発いたしました。
また、かわいく便利な女子文具シリーズに新ブランド『HITOTOKI(ヒトトキ)』を立ち上げました。暮らしの中の楽しい“ひととき”を提供し、“日々をたのしむ”をテーマとした新しい文房具ブランドです。このブランドでは、「暮らしのキロク」や「KITTA」のアイテム拡大に加え、マスキングテープを使ってぬりえ感覚でオリジナルシールを作れる「マスリエ」を開発いたしました。
② 電子製品
電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、便利な機能や新しい使い方を提供・提案することで新しい顧客の獲得と使用量を増やすことに注力しております。さらにデジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業でも商品の投入を積極的に行ってまいりました。
ラベルライター関連では、お買い求めやすい価格帯でご家庭でもご利用いただける「テプラ」PRO SR170を開発いたしました。「テプラ」シリーズ初の機能として、「お名前タグ」印刷機能と、「ピッとコード」印刷機能を搭載いたしました。
デジタル文具では、従来機種と比べて視認性・操作性を向上したパスワードマネージャー「ミルパス」PW20や、専用ATOKや「ポメラ」シリーズで初めて無線LANを搭載したデジタルメモ「ポメラ」DM200を開発いたしました。また、女子文具ブランド『HITOTOKI(ヒトトキ)』の電子製品として、北欧風デザインのテーププリンター“こはる”MP20を開発いたしました。
さらに、オフィス環境改善用品では、デスクの上においても場所をとらない充電式の小型掃除機、コンパクトクリーナー「スミサット」や、オフィスや商業施設などの鉄扉で、扉が急に開くことによる衝突を防ぐ、人感センサー付きライト「扉につけるお知らせライト」を開発いたしました。

文具事務用品事業に係る研究開発費は5億6,662万円であります。

(2) インテリアライフスタイル事業
インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、家具のメインジャンルであるソファやダイニングセット、学習机などを重点的に企画開発いたしました。また、家具のトレンドであるアメリカ西海岸風のカラーを取り入れたアイアン脚のこたつを企画開発し、新たな商品ジャンルの開拓を行いました。㈱アスカ商会では、完成品ブーケやデコレーションツリーの開発に加え、正絹を使用した伝統的なちりめん飾りのラインアップを拡充した他、緑化装飾に多用していただける観葉植物や多肉植物商品の充実を図りました。㈱ラドンナでは、フォトフレームやデジタル雑貨の新商品開発に加え、キッチン家電の自社ブランドとして「Toffy」シリーズを企画開発いたしました。さらに美容家電カテゴリーに参入し、「TOUCH Beauty」シリーズを企画開発、リラクゼーショングッズの商品ラインアップ拡充を図りました。

インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 5,648万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02398] S100BBLS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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