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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009BOX

有価証券報告書抜粋 株式会社コロプラ 沿革 (2016年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2003年5月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年5月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」(注1)の提供を開始しました。
その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社(株式会社コロプラ)を設立しました。
年月事項
2008年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立
代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管
2009年2月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転
2009年6月株式会社石田屋他3社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ(銘産店)」サービスを開始
2009年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転
九州旅客鉄道株式会社(JR九州)と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ(公共交通事業者)」サービスを開始
2010年2月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始
2010年7月「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人モバイルコンテンツ・フォーラムによる「モバイル・プロジェクト・アワード2010」モバイルコンテンツ部門最優秀賞を受賞
「コロニーな生活☆PLUS」が、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会による「CEDEC AWARDS 2010」ゲームデザイン部門優秀賞を受賞
2010年9月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転
2010年10月「コロニーな生活☆PLUS」が経済産業省、内閣府、総務省、財務省、文部科学省、国土交通省の6府省が推進する「情報化月間推進会議議長表彰」を受賞
2010年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ+(プラス)」(注2)を開始
KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「au one コロプラ+」(注3)の提供を開始
2011年3月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足
2011年4月KDDI株式会社と資本提携
2011年6月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展」を開催
2011年9月スマートフォンに特化したゲームブランド「Kuma the Bear(クマ・ザ・ベア)」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始
2012年9月東京都渋谷区恵比寿に本社移転
2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年3月ソーシャルゲームインフォ株式会社(注4)(現子会社)を買収
2013年7月株式会社オーバークロック(現子会社)を設立
2014年4月
2014年12月
2015年2月
2015年3月
2015年4月
2015年6月
2015年9月
2015年11月
2016年1月
2016年5月
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
株式会社インディゴゲームスタジオ(現子会社)を買収
株式会社コロプラネクスト(現子会社)を設立
コロプラネクスト1号ファンド投資事業有限責任組合を設立
アメリカ合衆国カリフォルニア州に COLOPL.NI, Inc.(現子会社)を設立
株式会社リアルスタイル(現子会社)を買収
株式会社ピラミッド(現子会社)を買収
株式会社360Channel(現子会社)、株式会社クマの音楽隊(現子会社)を設立
コロプラネクスト2号ファンド投資事業組合を設立
株式会社エイティング(現子会社)を買収
(注)1.ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年7月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。
2.位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ+」は2011年7月に「コロプラ」に名称変更しております。
3.「au one コロプラ+」は2011年7月に「au one コロプラ」に名称変更しております。
4.ソーシャルゲームインフォ株式会社は、2016年10月に株式会社ソーシャルインフォに名称変更しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27062] S1009BOX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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